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キリンビバレッジと日立社会情報サービス協創による、データ解析に基づく健康経営に向けた実証実験を開始

キリンホールディングス株式会社
~健康経営支援サービス「KIRIN naturals」と生活習慣病予防効果のデータ分析サービス連携~

 キリンビバレッジ株式会社(代表取締役社長:堀口 英樹/以下、キリンビバレッジ)と株式会社日立社会情報サービス(代表取締役 取締役社長:松谷 淳/以下、日立社会情報サービス)は、従業員のヘルスリテラシーデータ(健康意識)や健診データ(健康状態)を活用し、従業員に対して有効な健康経営施策の実施や効果分析を行う、データドリブンな健康経営サービスの立ち上げをめざし、2021年11月より実証実験を開始します。


 今回の取り組みで得られたエビデンス・成果をもとに、2022年度以降に「KIRIN naturals」導入ユーザーへのオプションサービスの創出・展開、キリングループ・日立グループへの展開、健康経営に取り組む民間企業への展開、および新たなサービスの企画・創出など新価値創造を推進します。

■実証実験の背景
 キリンビバレッジは、働く人の「食」を豊かにし、いきいきと健康的に働ける職場づくりをサポートする法人向けサービス「KIRIN naturals(キリン ナチュラルズ)」を2019年1月より提供しています。現在、導入実績は350拠点を超えており、不足しがちな野菜と果実を補うスムージーの提供、栄養・運動・睡眠・免疫などに関するオンライン健康セミナー、多彩な動画コンテンツを揃えた健康支援サイトの提供を行っています。2020年10月からは、リモートワークに対応したWebサイト「KIRIN naturals ウェルネスストア」をプラットホームとした新プランを開始するなど、常に新しいビジネスモデルの構築をめざしています。

 一方、日立社会情報サービスは、生活習慣病の予防医療に対して医療費推移や効果分析を行い、医療費抑制に向けた目標やそれに関わる各種指標を設定するなど、保健事業の改善効果を支援するサービスを提供・提案しています。現在、自治体を中心にサービス提供を行っていますが、将来的には民間企業への利用拡大を計画しています。

 このたび、サービスの価値向上に向け、施策効果の定量化(健診データとの相関分析によるエビデンス獲得)をめざすキリンビバレッジと、民間企業に向けた健康施策・改善効果事例の創出をめざしたい日立社会情報サービスの目的が一致し、実証実験を行うこととなりました。

健康経営支援サービス「KIRIN naturals」と生活習慣病予防効果のデータ分析サービス連携イメージ


■実証実験の内容
 今回、日立社会情報サービスの従業員のうち「KIRIN naturals」の利用者を中心に、2021年11月から2022年3月にかけて実証実験を行います。

実証実験内容:
1.健康経営施策の効果分析
2.健診データとヘルスリテラシーデータとの相関分析

 匿名化されセグメント化された健診データ(健康状態)とヘルスリテラシーデータ(健康意識)をもとに、日立社会情報サービスが健康経営施策実施前後の効果分析や、健診データとヘルスリテラシーデータとの相関関係を可視化します。キリンビバレッジはその結果からセグメント別の施策立案、健康コンテンツの配信など健康経営施策を提供します。これらにより、企業の健康施策の効果を可視化し健康経営戦略へ反映できるとともに、従業員それぞれにフィットする健康施策により健康維持・向上を支援します。

■今後の展望
 2022年度以降に「KIRIN naturals」導入ユーザーへのオプションサービスの創出・展開、ならびにキリングループ・日立グループへの展開をめざします。
 また、日立グループでは”協力して力を合わせて価値を作り出すこと”を協創定義としており、これまでに両社が新たなサービスの創出時に培った事業創出ノウハウ・アセットを活用しながら、健康経営に取り組む民間企業への新たなサービスの企画・創出など新価値創造も推進していきます。
 キリンビバレッジと日立社会情報サービスは、本実証実験を通して、より効果的な健康経営施策の立案、および健康的に働ける職場づくりの実現に向けて取り組んでまいります。

■キリンビバレッジ「KIRIN naturals」に関するWebサイト
https://k-naturals.jp/

■日立社会情報サービス「生活習慣病予防効果のデータ分析サービス」に関するWebサイト
https://www.hitachi-sis.co.jp/service/bigdata/datahealth/?utm_source=nr&utm_medium=nr211116&utm_campaign=datahealth
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