医療・医薬・福祉

介護リハビリテックのRehab、政策提言ブログ「Rehapoli」を開設

株式会社Rehab for JAPAN
「エビデンスに基づく自立支援介護」に関する最新の科学研究・行政情報を発信

 デイサービス向けクラウド機能訓練ソフト「リハプラン」を運営する株式会社Rehab for JAPAN(本社:東京都千代田区、代表取締役 大久保 亮)の Aging Tech 総合研究所は、「エビデンスに基づく自立支援介護」の社会実装に関わる情報発信、公共的議論の場を目指す政策提案ブログ「Rehapoli」を本日2021年12月6日に開設いたしました。  「健康で、周囲に迷惑をかけることなく、自分の力で日常を生きたい」- そこに日本の多くの高齢者の願いがあります。そして、高齢者の抱えている「将来の不安」を和らげるために、「エビデンスに基づく自立支援介護」の社会実装を図ることが、今、強く求められています。  「エビデンスに基づく自立支援介護」の社会実装においては、例えば、いままでフォーカスされていない意見やエビデンスを取り上げ、さまざまなステークホルダーの方々と協働して、社会実装に取り組んでいく必要性を感じ、その発信媒体としてRehapoilを立ち上げるに至りました。




■ 「Rehapoli - リハポリ」媒体概要
URL :https://rehapoli.rehabforjapan.com/
目的 :「エビデンスに基づく自立支援介護」に関わる情報の提供、議論の場の創出
コンテンツ :
「自立支援介護」と介護事業(ケアワーカー等による先進的な取組に関して)
「自立支援介護」と科学研究(論文等、新たなエビデンスに関して)
「自立支援介護」と公共政策(国の政策動向、地方自治体の取組に関して)

■「エビデンスに基づく自立支援介護」を必要としている日本の高齢者
1984年、世界保健機関(WHO)は「死亡率や罹患率は高齢者の健康指標として既に有用ではなく、(中略)生活機能こそ、最も有用である」という報告を出しました。
この報告書が示されてからおよそ40年を経て、日本では高齢者が「生活をする力(生活機能)」を保ちながら人生を送ることのできる時間 - いわゆる「健康寿命」- をどうすれば1日でも長く持つことができるのか、この問いへの答えが切実に求められています。

そして、この問いに最も大きな不安を感じ、「解」を求めているのは、日本の高齢者の皆さん -私たちの父や母、あるいは祖父、祖母かもしれません- にほかなりません。
2014年に国が60歳以上の高齢者に実施した調査では、「将来の日常生活への不安」について、およそ67%の回答者が「自分や配偶者の健康や病気のこと」、60%が「自分や配偶者が寝たきりや身体が不自由になり介護が必要な状態になること」を挙げています。

「健康で、周囲に迷惑をかけることなく、自分の力で日常を生きたい」- そこに日本の高齢者の多くの願いがあります。そして、高齢者の抱えているこの「不安」、この「痛み」を和らげるために、「エビデンスに基づく自立支援介護」の社会実装を図ることが、高齢者の医療や介護に関わる幅広いステークホルダーの皆様 -ケアワーカーからヘルスサイエンスの研究者、医療・介護の政策立案の担当者に至るまで- には、今、強く期待されているのです。

■ 政策提言ブログ「Rehapoli」が目指すもの
日本の介護制度は2017年の介護報酬改定から「自立支援介護」と「科学的介護(エビデンスに基づく介護)」の推進に重点を置いたものに変わってきています。その前年、2016年には安部晋三 内閣総理大臣(当時)が「パラダイムシフトを起こす、介護がいらない状態までの回復をめざす」と述べ、健康寿命の延伸に貢献する「自立支援介護」への強い期待感を示しました。

しかし、現時点では「自立支援介護」、「科学的介護(エビデンスに基づく介護)」によって高齢者の「元気な時間(健康寿命)」を延ばしていくことには、大きな課題が残されています。ひとつは「自立支援介護」の効果について、科学的な方法により確認されたエビデンス(証拠)がそもそも乏しいこと、もうひとつは高齢者の「自立支援」に貢献した事業者が介護報酬の面で報われる仕組みになっていないことです。

政策提言ブログ「Rehapoli」では、このような視点に立ち、「エビデンスに基づいた自立支援介護」の社会実装に向けて努力をされている関係者の皆様 -ケアワーカー、研究者、行政官、国会議員等- の様々な取り組みやご見解、科学研究により新たに創出されたエビデンス等を、積極的に分かりやすく発信していきます。

皆さんとの双方向のコミュニケーションを通して、明日の介護のカタチをデザインし、その実現に貢献したい - 「Rehapoli」はそのような願いを込めて、情報を届けて参ります。

株式会社Rehab for JAPANについて
当社は「介護に関わるすべての人に夢と感動を」をビジョンとし、より多くの高齢者が健康的に長生きすることで幸せに長く暮らせる世界(健康寿命の延伸)に向けて、「エビデンスに基づいた科学的介護」の実現を目指すスタートアップ企業です。介護現場のリアルデータを収集し、高齢者が元気になることを科学していきます。
・称号 :株式会社Rehab for JAPAN(リハブフォージャパン)
・創立 :2016年6月10日
・代表者:大久保亮
・所在地:東京都千代田区飯田橋4丁目2-1岩見ビル2階
・資本金:968百万円(資本準備金含む)
・URL
-コーポレートサイト:https://rehabforjapan.com/
-リハプラン:https://rehaplan.jp/training/
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