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全国老施協が2年間で最大500万円の研究助成への公募を開始

公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
全国の特別養護老人ホームをはじめとする高齢者福祉施設・事業所が加盟する公益社団法人全国老人福祉施設協議会(東京都千代田区、会長 平石朗)では、高齢者に関わる課題の把握や調査・研究・提言等を行うための一環として、研究活動を積極的に支援するため当該事業を実施する。




全国老施協では、高齢者福祉及び介護事業の健全な発展と国民の福祉の増進のため、この目的に寄与すると考えられる大学等の教職員や研究者、研究機関の研究員等の研究を支援するべく助成事業を実施している。

令和4年度は、下記の5つの募集テーマから応募が可能となる。

(1)科学的根拠に基づくサービス提供の推進に関する調査研究
  1. 医療・介護連携による認知症ケアのエビデンスに関する調査研究
  2. 重度化対応・看取り支援のエビデンスに関する調査研究
  3. ケアの生産性向上に資する調査研究
(2)特養入所待機者の実態と受入体制・施設整備に関する調査研究
(3)介護人材確保に向けて、介護を憧れの職業にするための方策に関する調査研究
(4)その他の老人福祉及び介護に関する調査研究
(5)現場実践に係る調査研究

応募要件は下記のとおりとなる。

(1)~(3)全国老施協の会員施設・事業所を対象とする調査研究であって、修士課程もしくは博士課程修了者が介在する調査研究であること。
(4)大学・短期大学、社会福祉士・介護福祉士養成学校等の教職員や研究者、または研究機関の研究員、研究グループ。
(5)高齢者福祉施設・事業所(法人単位でも応募可)

調査期間は、原則として1年(令和5年3月31日までに完了する事業)となるが、(1)~(3)に関するテーマについては、2年での実施も可能となる。

助成金額は、原則として1事業あたり上限100万円以内であるが、(1)~(3)に関するテーマについては、1事業あたり上限250万円(2年で行う場合は上限500万円)も可能となる。

募集期間は令和4年1月31日(月)までとなっており、書類審査と申請者からのヒアリング・プレゼンテーションを通じて、最終的に決定されることとなる。その他、詳細な内容については、全国老施協ホームページよりご確認いただきたい。

【全国老施協ホームページ】令和4年度 調査研究助成事業の公募開始について
https://www.roushikyo.or.jp/index.html?p=we-page-menu-1-4&category=19327&key=19410&type=contents&subkey=407255
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