医療・医薬・福祉

「2022年4月施行『外来機能報告制度』による病院への様々な影響と対策」と題したセミナーを2022年 1月27日(木)オンラインにて開催!!

株式会社 新社会システム総合研究所
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年 1月27日(木)に下記セミナーを開催します。

─────────────────────────────── ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可) ─────────────────────────────── 2022年4月施行「外来機能報告制度」による病院への様々な影響と対策 ~抜本的な見直しを迫られているなか病院は何をすべきか~




【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22072

【開催日時】
2022年 1月27日(木) 9:00~12:20

【講師】
九州大学 名誉教授
外来機能報告等に関するワーキンググループ 座長
尾形 裕也 氏



一般社団法人 日本医療法人協会 会長


社会医療法人協和会 加納総合病院 理事長


加納 繁照 氏





公益社団法人全国自治体病院協議会 会長


砂川市立病院 名誉院長


小熊 豊 氏


【重点講義内容】
I.外来機能報告等に関する取りまとめと今後の展望
尾形 裕也 氏【9:00~10:00】
2020年5月に成立した医療法改正によって、外来医療の機能の明確化・連携が打ち出された。具体的には、医療資源を重点的に活用する外来等について報告を求める外来機能報告制度が創設され、2022年4月から始動することになっている。その内容については、昨年末、外来機能報告等に関するWGの報告が取りまとめられている。
本講義では、同報告を紹介するとともに、外来医療の今後について展望することとしたい。

1.問題の経緯
2.外来定額負担の対象病院の拡大
3.外来機能報告等に関するワーキンググループの報告
4.かかりつけ医機能の強化
5.今後の展望

II.外来機能報告制度がもたらす病院外来のあり方
加納 繁照 氏【10:10~11:10】
2022年度から、外来機能報告等が施行されることで、200床以上の一般病床を有する病院は、定額負担の徴収対象になる。これには、国の定める基準において医療資源を重点的に活用する外来に指定され、意向の有無を確認した上で、地域における協議の場で議論され公表されることになる。これらにより、病院は外来診療のあり方について抜本的な考え方の見直しを迫られ、地域においては必要な医療を担うことができなくなる可能性がでてきた。差し迫った新たな制度の創設がもたらす、様々な影響について詳しく解説する。

1.日本の医療提供体制
2.外来機能報告制度等の施行の背景
3.病院の外来機能と経営に与える影響
4.地域医療に与える影響

III.地域における外来機能の明確化と連携
小熊 豊 氏【11:20~12:20】
医療の専門分化が進展し、外来でも患者の大病院志向がみられている。勤務医の働き方改革、効率的医療体制の構築を目指して、外来機能の明確化、連携強化等に関する協議が行われているが、医療資源の乏しい地方では医療施設すら限定され、紹介・逆紹介、在宅医療の推進も容易ではない。中核病院での高額の選定療養費徴収は、大きな混乱と経済的弱者に対する医療難民の誘発が危惧される。圏域内での医療の在り方に対する十分な協議、住民の理解が欠かせない。

1.医療資源・医療提供体制
2.人口減と高齢化
3.地域医療構想と調整会議
4.外来機能報告制度と外来医療の機能の明確化・連携
5.医療資源を重点的に活用する外来、地域医療支援病院
6.かかりつけ医機能
7.選定療養費
8.住民への周知と理解



【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
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