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ワタミと栃木市が地域見守り協定を締結

ワタミ株式会社
全国224自治体と連携、安心して暮らせる地域に

栃木市(市長:大川 秀子、以下「栃木市」)とワタミ株式会社(本社:東京都大田区、代表取締役社:渡邉 美樹、以下「ワタミ」)は、本日12月16日、「地域見守り事業に関する協定」を締結し、栃木市役所にて締結式を行いましたので、お知らせいたします。ワタミが自治体と連携して、見守り協定を締結するのは全国で224件目となります。




■背景
近年、少子高齢化や人口減少が顕著な地方では、一人暮らしの高齢者や障がい者などの支援を必要とする方々を地域で見守っていくことがますます重要な課題となっています。栃木市は、住み慣れた地域で、いつまでも安心して暮らしていけるよう、高齢者等の生活や支援に関わる地域の様々な団体・関係機関と協力し、多様な力で高齢者を見守り、支えていく体制の構築を目指しています。
このたび、栃木市とワタミは、それぞれが有する情報や人的資源を有効活用し、地域住民がより安全に安心して暮らすことのできる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

■取り組み内容
ワタミが運営する、「ワタミの宅食」は、業務委託先(以下「まごころスタッフ」)の宅配、集金を中心とした、日常業務において、市民等に関するプライバシーに配慮しながら、高齢者の見守り活動を行い、締結内容にある情報提供の対象となる事例に定める異変を察知した場合は栃木市に情報提供を行います。
「ワタミの宅食」は地域のお住まいの方々やそのご家族が安心して暮らせるよう、栃木市と連携して見守り活動を推進してまいります。

■「ワタミの宅食」について
「ワタミの宅食」は、日替わりのお食事と“まごころ”をお届けすることで“社会を支えるインフラ”となることを目指し、事業を展開しています。お弁当・お惣菜は、お客さまと同じ地域に住む“まごころスタッフ”がお届けしています。“まごころスタッフ”がお客さま宅をおとずれることで、日々のコミュニケーションを生み出すとともに、224の自治体(2021年12月現在)と「見守り協定」を締結するなど、高齢者世帯の見守りにも貢献しています。毎日約24万食のお弁当・お惣菜をお届けしており、病者・高齢者食宅配市場「売上シェア11年連続 No.1」※(2010年~2020年)を達成しています。2020年3月には、業界として初めて、自社弁当容器を回収し、新たな容器としてリサイクルする取り組みを全国に展開するなど、SDGsの目標達成にも貢献しています。
※出典 「外食産業マーケティング便覧2011~2021」(株式会社富士経済調べ)

◆ワタミ株式会社
【所 在 地】 東京都大田区羽田1-1-3
【代表者名】 代表取締役会長 兼 社長 渡邉 美樹
【設立】 1986年5月
【事業内容】 国内外食事業、海外外食事業、宅食事業、農業、環境事業
【ホームページURL】 https://www.watami.co.jp


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