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「2022年度診療報酬改定による地域包括ケア病棟、介護医療院、慢性期病院の行方」と題したセミナーを2022年 2月18日(金)オンラインにて開催!!

株式会社 新社会システム総合研究所
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2022年 2月18日(金)に下記セミナーを開催します。

─────────────────────────────── ■ライブ配信 ■アーカイブ配信(2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴可) ─────────────────────────────── 2022年度診療報酬改定による地域包括ケア病棟、介護医療院、慢性期病院の行方




【セミナー詳細】
ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=22070

【開催日時】
2022年 2月18日(金) 12:30~16:50

【講師】
地域包括ケア病棟協会 会長
医療法人社団和楽仁 芳珠記念病院 理事長
仲井 培雄 氏

日本介護医療院協会 会長
医療法人社団三喜会 鶴巻温泉病院 理事長・院長
鈴木 龍太 氏

一般社団法人日本慢性期医療協会 会長
医療法人平成博愛会 博愛記念病院 理事長
武久 洋三 氏

【重点講義内容】
I.地域包括ケア病棟から見る2022年度診療報酬改定
仲井 培雄 氏【12:30~13:50】
地域包括ケア病棟は、急性期後の患者や在宅療養中の患者等の受け入れ並びに在宅復帰支援の3つの機能を有し、地域包括ケアシステムを支える懐の深い病棟である。
しかし、在宅からの直接入院と他院からの紹介入院の患者減少の潜在リスクから、地域包括ケア病棟の立ち位置が揺らいでいる。これからは総合診療や高齢医療を基礎にして、急性期後や在宅療養中の“multimorbidity患者”を病棟で受け入れる、在宅でみる地域診療拠点としての役割が求められる。

1.コロナ禍での地域包括ケア病棟の要件見直しは地域医療の持続可能性を阻害
2.地域包括ケア病棟3つの機能のバランスとは?
3.救命救急とがんの根治療法等は高度急性期機能(DPC等)にお任せ
4.誤嚥性肺炎や腰椎圧迫骨折等に寄り添う地域包括ケア病棟(急性期機能)
5.脳血管障害リハビリテーションの王道は回復期リハビリテーション病棟
6.フレイル・認知症モデルに寄り添う地域包括ケア病棟(回復期機能)
7.在宅医療の充実は地域ニーズを把握して
8.応援しよう療養病床の地域包括ケア病棟

II.介護医療院からみた診療・介護報酬改定
鈴木 龍太 氏【14:00~15:20】
2018年4月、介護・医療療養病床から優先的に移行可能な、要介護高齢者の住まいと生活を医療が支える新たな介護施設として介護医療院が創設された。介護医療院1では医師の当直が義務づけられていること、医師が勤務しているにも拘わらず、自宅として扱われることが新しい。
今回、日本介護医療院協会2021年度調査の結果をもとに介護医療院の現状と課題、2021年の介護報酬改定の影響、2022年診療報酬改定、2024年の同時報酬改定の行方を論ずる。そして慢性期多機能病院と介護医療院の役割についてお話する。

1.介護医療院の現状と課題
2.日本介護医療院協会2021年度調査
3.2021年度介護報酬改定の影響
4.慢性期多機能病院と介護医療院
5.介護医療院の上手な使い方
6.介護医療院と2022年度診療報酬、2024年度同時報酬改定への期待
7.これからの介護医療院の行方

III.2022年度診療報酬改定と慢性期医療の行方
武久 洋三 氏【15:30~16:50】
慢性期病床は、今や「療養」の場ではない。実際は「慢性期重症治療病床」となっている。にもかかわらず入院患者の半数を軽快退院させている。これからの慢性期病院は、地域包括ケア病棟やリハビリ集中病棟、介護医療院などを併せ持つ慢性期多機能病院を目指さなければならない。

1.療養病床から慢性期重症治療病床へ
2.地域多機能病院を目指す
3.DPCデータ提出の重要性
4.急性期だけでなく慢性期も共通する重症度評価が必要
5.リハビリテーション提供体制の改革



【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
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