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東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業 日本医科大学による医療施設の開設決定

東京建物株式会社
人々の心豊かな暮らしと社会課題の解決、地球全体の健康を目指して

学校法人日本医科大学(東京都文京区、理事長:坂本 篤裕/以下、日本医科大学)と東京建物株式会社(東京都中央区、代表取締役 社長執行役員:野村 均/以下、東京建物)、株式会社大林組(東京都港区、代表取締役社長:蓮輪 賢治/以下、大林組)は、2025年に竣工を予定している「東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業」(以下、本事業)において、「(仮称)日本医科大学 八重洲健診センター」(以下、本医療施設)を開設することに合意しましたのでお知らせいたします。


本医療施設では、大規模ターミナル駅である東京駅への近接性、国際空港直結のバスターミナルや国際ビジネス交流拠点の立地等の地域特性を生かして、日本医科大学付属病院(東京都文京区)と連携した医療サービスの提供を行うとともに、外国人にも対応した予防医療や初期診療を実施する予定です。

今般の合意により、オフィスワーカーをはじめとした一人ひとりのウェルビーイングに資する取組みなど本事業および本医療施設の付加価値を高める施策や災害時における医療連携などを通じて、デジタル化やコロナ禍などに伴う社会変容を見据えた社会全体への価値提供や、社会に貢献する施策について連携・協力を図っていく予定です。日本医科大学と東京建物、大林組はこれからも人々の心豊かな暮らしと社会課題の解決、そして地球全体の健康に貢献してまいります。

本事業の外観イメージ ※中央通り方面から望む
■各社の理念等について
日本医科大学は、「One Health for the World」の理念のもと、「ヒトの健康、動物の健康、環境の健康を追求し、明日の社会に貢献する人材を育成する」というミッションを掲げ、教育、研究、医療機関として明日の社会を支えることを目指しています。
東京建物は、「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立すべく、働く・住む・憩う・繋がる・楽しむ・学ぶなどの様々なシーンにおいて、一人ひとりに向き合い、寄り添いながら「場の価値」「体験価値」の創出を通じて、人々の心豊かな暮らしに貢献することを目指しています。
また、大林組は、「ものづくり」の会社として、創業以来、一貫して社会の要請に応え、「ものづくり」の技術と知見を活かすことで、人々の暮らしを豊かで持続可能なものにする土台づくりに貢献することを目指しています。

【医療施設の概要】
1.施設名称
(仮称)学校法人日本医科大学 八重洲健診センター
2.開設位置、面積
東京駅前八重洲一丁目東B地区市街地再開発事業 6階・7階 約2,800平方メートル

学校法人日本医科大学常務理事・放射線医学主任教授 汲田伸一郎コメント
日本医科大学付属病院は、これまで基本理念である『つくすこころ』で、患者さんとご家族のための医療の効率化と安全性の追求を推進してまいりました。この度の「(仮称)日本医科大学 八重洲健診センター」の開設合意により、これまでの経験・実績を活かすとともに、新たな予防医療の実践を行っていきたいと考えております。人間ドックとしては、高精度診断機器を用いた癌の早期診断に加え、早期アルツハイマー病などの認知症診断、さらには若い女性を対象とした乳腺・婦人科健診なども予定しており、社会のニーズと未来を見据えた内容を熟考いたしますので、どうぞご期待ください。

【本事業の計画概要】


※記載の内容は、今後の協議等により変更となる可能性があります。

【位置図・立地特性】

本計画地は、大規模ターミナル駅である東京駅前に位置し、地下鉄日本橋駅や京橋駅などに近接する、交通利便性の高い地域です。
また、江戸時代から商業・文化の中心地としても賑わっており、日本橋や銀座にも隣接するなど、商業機能、伝統・文化の集積地でもあります。大規模バスターミナルの整備や回遊性の高い歩行者ネットワークの整備などの交通結節機能の更なる強化はもちろん、国際交流機能やビジネスの国際的中枢機能の強化を図り、地域の業務継続(BCP)機能と防災対応力の向上を実現することで、都市再生への貢献を果たします。
国際都市東京の陸の玄関口として、八重洲エリアのみならず東京全体の更なる賑わい創出と国際競争力の向上に資する事業として、権利者の皆様とともに進めてまいります。

【SDGsへの貢献】
※本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における下記目標に貢献しています。
目標3  すべての人に健康と福祉を
目標9  産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

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