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コロナ禍で孤立する子育て家庭へ支援を届けたい!フローレンス、山形市と「子育て世帯に対する支援」推進の包括連携協定を締結!

認定NPO法人フローレンス
このたび、認定NPOフローレンスは山形市と、それぞれの保有する資源やノウハウを有効に活用することにより、「子育て世帯に対する支援」の推進に資することを目的に「子育て世帯に対する支援」の推進に係る包括連携に関する協定を締結いたしました。





今回の連携協定概要


今回、山形市とフローレンスは次の6項目について連携及び協力を行っていきます。

(1) 子育て情報の発信に関すること
(2)効果的な相談支援に関すること
(3)子どもの居場所づくり等に関すること
(4)社会資源の活用に関すること
(5)市民への広報に関すること
(6)その他、子育て世帯の支援の推進に資すること

新型コロナウイルス感染症等の影響で、より一層子育て家庭への見守りの機会が減少していることや、地域のサポートとつながりの薄い世帯の把握が十分でない現状があることから、子育て世帯に対し、山形市の子育て情報を積極的に発信し、より身近で効果的な相談支援ができるような仕組みについて検討し、子育て支援を推進していくことが目的です。

たとえば、以下のような取り組みについて、フローレンスのこれまでの保育・福祉領域での実績と知見等を活用し推進できればと考えています。

・周囲に支援を求めることに抵抗感がある方でも気軽に相談ができるような体制づくり
・ご家庭に届きやすい方法での子育て情報の発信を行い、支援の必要な世帯が社会資源等を有効に活用できるような取り組みの推進
・「こども宅食」及び地域食堂等の子どもを支援する活動が支援の入り口としての機能を担うため、支援者向けのセミナー開催

フローレンスとしては、特に情報発信・気軽に相談ができるような体制づくりといった、支援が届きづらい家庭にも積極的に届く・つながる仕組みとして「デジタルソーシャルワーク」等を活用したアプローチをご提案していきたいと考えています。

■こども宅食とは
「こども宅食」は、経済的な困難などを抱えるご家庭に食品や日用品の配送を行うことで継続的な繋がりを持ち、さらに必要な支援につなげていく取り組みです。2017年に東京都文京区で誕生したこの支援モデルは、フローレンスも参加する官民連携のコンソーシアム形式で運営されています。現在、同モデルは全国に広がり、28都道府県60団体以上で実施されています(2021年12月1日時点)。

■デジタルソーシャルワークとは


現在の日本の福祉サービスは、行政の窓口での申請等、特定の場所まで行かないと支援を受けられないことが多く、支援を受けることができるようになるまでに数多くの物理的・心理的なハードルが存在しています。フローレンスは、この課題に対して、2017年から「こども宅食」事業を通じて子育て家庭に積極的に関わり支援を届ける「アウトリーチ」型の福祉を推進してきました。その取り組みを進める中で、LINE等オンラインでのゆるやかなコミュニケーションを通じたつながりが、支援を必要とする人の物理的・心理的ハードルを下げ、相談ができる関係性づくりに一定寄与することを確認しました。

デジタルソーシャルワークとは、オンラインで可能な支援を提供しながら、継続的に声をかけ、ゆるやかに雑談・相談を受けながら、自然な流れで情報提供・支援へつなぐ新しい支援のモデルです。2021年8月より神戸市と協力して開始した「おやこよりそいチャット」では、現在約4,000名がLINEに登録しており、有資格者の相談員(デジタルソーシャルワーカー)が月に平均500件以上、200名以上とやり取りをしながら、必要な支援につないでいくデジタルソーシャルワークを実践しています。




認定NPO法人フローレンスについて



フローレンスは、「親子の笑顔をさまたげる社会問題を解決する」ことをミッションに掲げ保育・福祉事業や政策提言活動に取り組む認定NPO 法人です。2017年に経済的な困難を抱える世帯に食品を配送してアウトリーチを行う官民連携プロジェクト「こども宅食」を東京都文京区で開始。現在は一般社団法人こども宅食応援団とともに、「こども宅食」モデルを日本全国に普及させるための活動を展開しています。

ソーシャルワーク領域においては、2016年から予期しない妊娠をした女性からの相談(オンライン、電話等)を受ける「にんしん相談」にて月間100件以上の相談に対応しているほか、2021年から東京都中野区の約115園の保育所を専門スタッフが訪問し、発達・養育課題の相談を受け、専門的な知見に基づき助言を行う「保育ソーシャルワーク」事業を受託する等、活動の幅を広げています。

コーポレートサイトURL: https://florence.or.jp/
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