医療・医薬・福祉

ノボ ノルディスク ファーマ、郡山工場に太陽光発電設備を導入 

ノボ ノルディスク ファーマ株式会社
~循環型ビジネスで環境負荷ゼロの実現にむけて~


ノボ ノルディスク ファーマ株式会社(代表取締役社長:オーレ ムルスコウ ベック、本社:東京都千代田区)は、国内唯一の生産拠点である郡山工場(福島県郡山市)に太陽光発電設備の導入を決定したことをお知らせします。太陽光発電設備の施工開始は2020年3月下旬、稼働開始は7月1日を予定しています。

ノボ ノルディスクは、財務、環境、社会の3つの側面に対し責任をもって事業活動を行うことを経営原則として持続可能なビジネスを推進しています。環境への負荷を軽減することは企業の社会的責任であると同時に、長期的にビジネスを成功させる基盤であると考え、環境戦略、「Circular for Zero(サーキュラー フォー ゼロ) -循環型ビジネスで環境負荷ゼロを実現する-」のもと、環境への影響を最小限にする取り組みを世界中で行っています。

このたび日本では、郡山工場の敷地の一部にNTTグループが所有する太陽光発電設備を導入し、発電した電力を自家消費することで、環境負荷への低減を図ります。

郡山工場は、2016年に「グリーン電力証書設備」への参加により電力の再生可能エネルギー化100%を達成し、さらに「グリーン熱証書設備」への参加によりすべての利用エネルギーをCO2を排出しないエネルギーに転換したことで2018年にCO2排出量ゼロを実現しています。

今回の太陽光発電設備の導入により得られる年間想定発電量は502.8MWhであり、郡山工場で年間使用される電力の約22%に相当します。また、太陽光発電でカバーしきれない部分の電力は、国が認証する「J-クレジット* (https://japancredit.go.jp/about/)」等、環境価値を含む電力に切り替えることで、郡山工場のオペレーションで使用されるエネルギーは100%再生可能エネルギーを継続します。

■ノボ ノルディスク ファーマ 郡山工場 太陽光発電設備概要 



導入する太陽電池パネル シャープ製 単結晶パネル 310W


■ノボ ノルディスク ファーマ郡山工場 太陽光発電設備設置予定図



ノボ ノルディスクの環境戦略「Circular for Zero -循環型ビジネスで環境負荷ゼロを実現する-」
ノボ ノルディスクは、新しい意欲的な環境戦略「Circular for Zero -循環型ビジネスで環境負荷ゼロを実現する-」を2019年に発表し、環境影響ゼロの企業になるという究極の目標を掲げています。この目標達成のために、循環型の考え方を取り入れ、リサイクルや再利用が可能な製品設計、ビジネスの手順を見直すことによる消費の最小化と廃棄物の削減、そして志を同じくするサプライヤーとの協働に取り組んでいます。

ノボ ノルディスクは、2015年に国際環境NGO「The Climate Group(クライメイト グループ)」 および国際NGO「CDP(カーボン ディスクロージャー プロジェクト)」が運営する「RE100** (http://there100.org/)」に加盟し、2020年までに全世界の自社生産設備で使用する電力を100%再生可能エネルギーにするという目標を発表し、2020年第1四半期にこの目標を達成する見込みです。ノボ ノルディスクは、「RE100」加盟国の中で、この目標を達成する最初の製薬企業となります。

次の目標として、ノボ ノルディスクは、2030年までに全ての事業活動および輸送にかかるCO2排出ゼロを達成することを目指しています。

ノボ ノルディスクの環境への取り組みの詳細は、こちらをご覧ください。
https://www.novonordisk.co.jp/sustainable/environment.html

* J-クレジット制度:温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして国が認証する制度
** RE100:事業活動を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際イニシアチブ

ノボ ノルディスクについて
ノボ ノルディスクは、デンマークに本社を置き、95 年以上にわたり糖尿病治療に必要な革新的な医薬品の開発を通じ糖尿病ケアの革新をリードしてきました。糖尿病の克服を目指して培ってきた経験や能力は、肥満症、血友病、成長障害といったその他の重篤な慢性疾患の領域にも生かされています。ノボ ノルディスクは現在80カ国に約4万2,700人の社員を擁し、製品は170カ国以上で販売されています。日本法人は1980年に設立されました。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

関連記事(PRTIMES)