美容・健康 医療・医薬・福祉

女性特有の健康課題を最も理解して欲しい相手は「会社の上司」。全国の女性社員300人に聞いた「女性の健康課題」調査結果を国際女性デーに合わせ公表

株式会社リンケージ
予防医療テックで職域向けにオンライン診療など健康支援プログラムを提供する株式会社リンケージ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:生駒恭明)は、国際女性デーである2022年3月8日、働く女性300人を対象にした「女性の健康課題」についての実態調査の結果を公表します。 本調査は、健康課題の実態や対策すべき課題を明らかにすることを目的に、全国の女性社員300名に “健康面の問題”や、“会社への要望”などを調査しました。


■調査結果サマリー:


重い生理やPMSで休みたかったが、休みを取ったことはない女性が41.1%
女性特有の健康課題を理解して欲しい相手として最も多く選ばれたのは、会社の上司(57.6%)。家族・パートナー(45.6%)を上回る結果に
企業の女性特有の健康課題への取り組みに満足しているのは3割のみ。多くの人が不満や諦めを持っていることが判明
企業への要望では、企業サポートにより、休まなくても良い状態を作る予防的観点からの対策要望が目立つ結果に





女性の約4割が「生理やPMSで休めずに勤務したことがある」
経済産業省の女性従業員に対する調査(※1)では、約5割が女性特有の健康課題により「勤務先で困った経験がある」、また、約4割が女性特有の健康課題などにより「職場で何かをあきらめなくてはならないと感じた経験がある」と回答しています。女性特有の健康課題により仕事の生産性が低下したり、自分の望むキャリアを諦めたりする女性がいることは、個人のみならず企業にとっても大きな損失に繋がるため、企業としても対策が必要です。

本調査で実施した、「重い生理や生理前の症状の時に休み(遅刻・早退を含む)を取ったことがありますか」といった質問には、「休みたかったが、休みをとったことはない」が4割という結果となりました。現状では、症状がありながら何らかの方法で対処し、休みを取れていない状態が見受けられます。また、休みを取れた場合も「有給休暇」が最も多く利用されており、生理休暇は利用されておりません。 厚生労働省が公開した「令和2年度雇用均等基本調査」によると、女性労働者の生理休暇の取得率は1%未満(※2)で、現状の生理休暇の制度にも問題があることが示唆されます。


約6割の女性が「会社の上司」に理解してもらいたい
「続いて、女性特有の健康課題について誰に理解をしてほしいですか」と質問したところ、「会社の上司」への回答が最も多く約6割にのぼりました。現状では、家族よりも上司からの理解が必要とされていることが判明しました。他にも、「会社の経営陣」の回答が約 4割、同僚や人事部などに理解してほしいという回答もその次に続きます。

経済産業省の「健康経営における女性の健康の取り組みについて」(※2)によると、女性の健康課題が労働損失や生産性等へ影響していることについて、管理職の70%以上が知らなかった・わからないと回答している他、女性自身の知識不足も課題視されています。女性の就業者にとって会社からの理解や対策が必要なことが示唆されます。


企業の健康課題への取り組みは不十分?
「所属している会社に対して、女性特有の健康課題の取り組みについての満足度について」質問したところ、満足しているのは3割のみで、3割が不満、3割以上が会社に期待していないといった結果となりました。会社の現状に対して、多くの人が不満や諦めを持っていることがわかります。

また、有症状者*と、無症状者に分けて分析すると、有症状者は、不満(やや不満・非常に不満)である割合が34.2%と、無症状者の18.3%の約2倍多く、無症状者は会社に期待していない人が38.9%と多い結果となりました。無症状者は自分の症状に気づいておらず不満が少ないものの、無症状者こそ予防が遅れる可能性があり企業が女性自身に気づきを促す仕組みなどの体制整備を考える必要もあります。


*本調査で、月経痛、PMS、月経不順、子宮内膜症、子宮筋腫を過去もしくは現在自覚していると回答した人


職場で取り組むべき女性の健康ケアのポイントは?
「健康課題を解決する会社制度で何が欲しいですか」という質問に関しては、「休暇制度」と回答する方が最も多く、次に男性も含めた女性の健康課題への理解度向上のための施策や、通院・問診などのサポートといった根本改善をするためのサポートを求める声が上がりました。

企業の対策としては様々な方法が考えられますが、女性が症状を自覚した際に休むことを奨励するだけではなく、通院などのサポートにより、休まなくても良い状態を作る予防的観点からの対策への要望も目立つ結果となりました。


本調査により、女性は女性特有の健康課題を自覚しながらも休みを取ることができていない実態や、会社関係者に現状の理解や対策を求める女性の本音が明らかになりました。男女問わず一人ひとりが自身の健康課題を理解した上で、心身健康に活躍し続けられる社会の実現に向け、企業の女性特有の健康課題への取り組みが増えていくことを期待します。



きづき、まなび、医療につながる法人向けサービス「FEMCLE」

リンケージでは、企業の女性従業員に対し、月経に伴う症状や更年期障害といった女性特有の健康課題を改善へ導く法人向け女性ヘルスケアサービス「FEMCLE(フェムクル)」を展開しています。

Web上の問診で現状の症状にきづく機会を提供し、E-learningやチャット相談を通じて、医療機関までつなげるサポートをするサービスです。

FEMCLEでは、以下にて女性の健康課題と活躍推進のために必要な情報をまとめた資料や、導入事例をご提供しております。ご関心ある企業担当者様がいれば、ぜひ気軽にお問い合わせください。
https://femcle.linkage-inc.co.jp/download




調査概要

・調査名:女性の健康課題に関する実態調査
・調査時期:2022年1月
・調査対象:20~39歳の女性正社員
・居住地域:全国
・調査人数:300人
・調査方法:WEB調査

出典
※1 経済産業省「働く女性の健康推進に関する実態調査2018」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/H29kenkoujumyou-report-houkokusho-josei.pdf

※2 厚生労働省「令和2年度雇用均等基本調査」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/07.pdf

※3経済産業省「健康経営における女性の健康の取り組みについて」
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/josei-kenkou.pdf


株式会社リンケージの会社概要



社名: 株式会社リンケージ
設立: 2011年6月1日
代表者: 代表取締役社長CEO(Chief Executive Officer) 生駒 恭明
役員: 取締役COO/CSO(Chief Operation Officer/Chief Strategy Officer)夏目 萌・取締役CMO(Chief Medical Officer)石澤 哲郎(医学博士/司法試験合格者)・取締役CPO(Chief Product Officer) 澤 智明
所在地: 〒104-0061 東京都中央区銀座1-19-14 ホーメスト木箱銀座ビル7階
URL: https://linkage-inc.co.jp/
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMES ()までご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

関連記事(PRTIMES)