医療・医薬・福祉

【スクエル】診療報酬改定2022<医療における ICT の利活用・デジタル化への対応の現状とこれから>

ミーカンパニー
データ提出加算に係る届出を要件とする入院料の見直し

ミーカンパニー株式会社(本社:東京都港区、 代表取締役:前田 健太郎 以下「当社」)は、 保険医療機関の様々な情報を収集。 高いクレンジング技術でデータベース化しています。 このたび、 診療報酬改定でデータ提出加算に係る届出を要件とする入院料の範囲が拡大されました。現在の届出状況はどれくらいになるのか、当社の最新データ(2022年2月収集・3月公開)をもとに全国のデータ提出加算届出状況を調査しました。(草野)


■ データ提出加算:届出を要件とする入院料の範囲が拡大
データ提出加算とは、厚生労働省が実施する「DPC導入の影響評価に係る調査」に準拠したデータが正確に作成及び継続して提出されることを評価したものです。


データ提出加算に係る届出を行っていることを要件とする入院料について、地域一般入院基本料、専門病院入院基本料(13 対1)、障害者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料及び精神科救急急性期医療入院料に拡大する。

(2022年度診療報酬改定 個別改定項目)
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/000887197.pdf P304~

2022年度診療報酬改定では、概ね1~2年の経過措置※


1を設置しており各医療機関での対応が必要となります。電子カルテシステムが導入されていない、常勤診療記録管理者不在等データの提出を行うことが困難である医療機関に対しては、当分の間、令和4年度診療報酬改定前の基準で届け出て差し支えないとされています。


令和4年3月31日において、病床数によらず、データ提出加算の届出が要件となっている入院料をいずれも有していない保険医療機関であって、地域 一般入院料、療養病棟入院基本料、専門病院入院基本料(13対1)、障害 者施設等入院基本料、特殊疾患入院医療管理料、回復期リハビリテーション 病棟入院料5、特殊疾患病棟入院料、緩和ケア病棟入院料、精神科救急急性 期医療入院料のいずれかを有するもののうち、これらの病棟の病床数の合計 が200床未満であり、かつ、データ提出加算の届出を行うことが困難であることについて正当な理由があるものについては、当分の間、データ提出加算に係る要件を満たしているものとみなす。

※1[経過措置]
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000906930.pdf P4~


■ データ提出加算:届出件数の推移
データ提出加算の過去届出件数の推移を見てみると、緩やかな増加傾向にあり今後も同様の傾向にあると考えられます。




■ データ提出加算:都道府県毎の届出件数割合
全国の 8,179病院中、データ提供加算を届け出ているのは 5,584病院 実に全体の約2/3強の 68.27%。これらの病院は、電子カルテ導入などICT化が進んでいることが考えられます。(2022年2月時点調査)





各都道府県の届出割合を見てみると、最も高いのは鳥取県の81.40%、低いのは香川県の56.32%でした。




■ データに基づくアウトカム評価を推進する
2022年4月からはリハビリテーションデータ提供加算、在宅データ提供加算も新設されます。さらに生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料、疾患別リハビリテーション料等を算定する場合におけるデータ提出に係る新たな評価「外来データ提出加算」も始まり、外来診療に関する精緻なデータの把握をつうじた、根拠のある診療報酬設計や診療行為の結果検証などに利用されていくことが期待されます。健康寿命を延伸するとともに、医療サービスの質の維持・向上と生産性向上、今回のデータ提出加算の対象の拡充が意味するのは社会保障の持続可能性を確保するために必要な情報を収集し、根拠を創るためのものと言えます。

■ データで捉える
弊社は、 診療報酬改定後も引き続き、 厚生局などの情報を収集し精緻にデータ化、 様々な企業様の「知りたい」のご希望にお応えしていきます。


◆保険医療機関の施設基準に関する当社保有データ詳細についてはこちら
https://scueldata.me/dataset/requirement-medical/
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【調査概要】
調査期間:2022年2月時点
調査対象:各保険医療機関のデータ提出加算
調査方法:各地方厚生局 47都道府県へ開示請求
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