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日本政府、東ティモールにおける子どもの栄養改善のため、3億4,200万円の無償資金協力を供与

UNICEF東京事務所
日本政府とUNICEFは、2022年から2023年の2年間にわたって東ティモールで実施される「子どもの栄養改善計画」を支援するため、3億4,200万円の無償資金協力に関する交換公文の署名を行いました。



2022年3月2日 ディリ(東ティモール)発

日本政府と国連児童基金(UNICEF)は、2022年から2023年の2年間にわたって東ティモールで実施される「子どもの栄養改善計画」を支援するため、3億4,200万円の無償資金協力に関する交換公文の署名を行いました。本資金協力は、子どもと母親の発育阻害や消耗症、微量栄養素の不足などを含む、栄養不良への対応を行います。本事業は、子ども(胎児から生後24カ月まで)や10代の若者、母親のより良い栄養習慣の推進や、急性栄養不良に苦しむ子どもの治療ケア、国の制度やコミュニティのネットワークの強化、5歳未満の子どもたちの栄養不良の改善に重点を置き、コバリマ県、ラウテン県、リキシャ県、マヌファヒ県およびオエクシ特別行政区で支援が実施されます。

「UNICEFやパートナーのご協力のおかげで、東ティモールの栄養不良のマイナス傾向はいくらか逆転し、現在は良い方向に進んでいます。しかし、子どもの人生で最も重要な時期にあたる2歳までの栄養不良に対処し、子どもたちの命を守り、発育阻害や消耗症を回避し、学校や人生を通じた学びに備えることができるよう、前進をさらに加速させるためには、まだ多くのことが必要です。」と、オデテ・マリア・フレイタス・ベロ保健大臣は述べました。「この度の日本政府からの寛大なご支援によって、乳幼児や子ども、10代の若者、母親の栄養状態を、包括的に改善していくことができます。」

2013年から2020年の間に、発育阻害の割合は50.2パーセントから47.1パーセントに、消耗症は11パーセントから8.6パーセントに減少しました。

しかし、栄養不良、特に母子の低栄養は、東ティモールで早すぎる死や障がいを誘発する最大の原因となっています。東ティモールでは2人に1人の子ども(5歳未満の子どもの47パーセント)が発育阻害に陥っています。これは世界平均の倍以上の割合で、世界で4番目に高く、東アジア・太平洋地域においては3番目に高い発生率です。

東ティモールのタウル・マタン・ルアク首相は、持続可能な開発目標(SDGs)の目標2および母親と乳幼児の栄養目標の達成に向け、パートナー間の調整を行い共同で取り組むために、栄養と食料安全保障のための単一かつ共通、費用対効果の高い、測定可能なマルチセクター統合国家行動計画の策定を呼びかけました。保健省が主導する保健セクター栄養国家戦略計画2020-2025は、栄養と食料安全保障に関する統合国家行動計画の基盤となります。

「人間の脳の8割近くは2歳までに発達を遂げます。もし子どもの人生のはじめの2年間で発育阻害や消耗症へ対処しなければ、手遅れになります。」と、UNICEF東ティモール事務所代表のビラル・オーラン・ゼブ・デュラニは述べました。「低栄養の子どもたちは、栄養を十分に摂取している子どもたちに比べて、早くに命を失う確率が高いのです。生き残った子どもたちも発育阻害や消耗症のリスクがより高く、人生を変えてしまうほどの必須栄養素の不足に直面します。子どもたちの栄養不良は認知や身体の発達に影響を及ぼし、子どもの教育や雇用の可能性に悪影響を及ぼします。」

栄養改善の主な障壁としては、乳幼児への不適切な食事の与え方や、母親の栄養に関する不十分な知識、小児疾患、水と衛生サービスへのアクセスの低さなどが挙げられます。

東ティモールにおける「子どもの栄養改善計画」の下、日本とUNICEFは、東ティモール政府の低栄養問題に対する取り組みを支援し、2023年末までに生後23カ月までの子どもの発育阻害、低体重、消耗症の削減に貢献します。また、保健施設や学校における効果の高い栄養支援活動を通じて10代の少女の微量栄養素補給を推進するとともに、母親に対する栄養分野における支援の実施を改善するための取り組みも行われます。本事業は、急性栄養不良に苦しむ1万1,962人の子どもへの治療ケアや、1万2,000人の妊婦へのカウンセリング、2万人の10代の若者への微量栄養素サプリメントの提供、そしてその他の栄養分野における取り組みを支援するものです。

「昨年日本が主催した東京栄養サミットでは、タウル・マタン・ルアク首相が開会セッションのスピーチで、東ティモールの栄養状況の改善に向けた強い決意を示したことが印象に残っています。日本は、東ティモールの人々の栄養状態を改善させるための取り組みへの支援を続けていきます。日本政府を代表し、国連世界食糧計画(WFP)の食料安全計画への300万米ドル相当の無償資金協力に加えて、栄養事業のためにUNICEFとの無償資金協力の合意書に新たに署名することができ、喜ばしく思います。人生の早い段階での適切な栄養とバランスのとれた食事は、人間の健康的な成長に必要不可欠です。そのため、本資金協力は特に子どもや10代の若者、母親に焦点を当てています。日本の本事業への支援で、東ティモールの栄養状態の改善がさらに加速されることを願っています。」と、杵渕正巳 駐東ティモール民主共和国日本国特命全権大使は述べました。

本パートナーシップの合意書は、日本政府とUNICEFを代表し、杵渕正巳 東ティモール日本国大使とUNICEF東ティモール事務所代表のビラル・オーラン・ゼブ・デュラニによって署名されました。


■ UNICEFについて
国連児童基金(UNICEF)は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在190以上の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念を様々な形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。
※UNICEF国内委員会が活動する33の国と地域を含みます
※UNICEFの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています

■ UNICEF 東京事務所
UNICEF東京事務所は、ニューヨーク本部直轄の国連機関事務所として、日本政府からの政府開発援助(ODA)による資金協力や、国会議員、国際協力機構(JICA)、非政府組織(NGO)等との連携を促進しています。
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