横浜市の慢性腎臓病対策推進へ「横浜慢性腎臓病（ＣＫＤ）対策協議会」が発足横浜市立大学附属病院に

　横浜市立大学附属病院では、厚生労働省の「令和５年度慢性腎臓病（CKD）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業実施法人」に採択されたことを受けて、「横浜慢性腎臓病（CKD）対策協議会」を発足させた。この協議会の発足を契機として、横浜市医療局との連携によりヘルスデータに基づくＣＫＤ関連データを可視化することを通して、横浜市における包括的腎疾患対策を推進・強化することで、県民・市民の健康を増進させるために、さまざまな腎疾患・慢性腎臓病（CKD）対策を推進していく方針が明らかにされた。

　今般、2023年７月14日（金）に、その第１回協議会が横浜みなとみらい地区にて開催され、会長・副会長の選出の他、モデル事業の概要と協議会で議論する内容や、分科会の設置など、活発な意見交換が行われた。また、横浜市立大学医学部循環器・腎臓・高血圧内科学　田村功一主任教授が会長に、そして、横浜市立大学大学院データサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻黒木　淳　教授が副会長に就任した。

横浜慢性腎臓病（CKD）対策協議会の様子：

コメント：

田村　功一　会長（横浜市立大学循環器・腎臓・高血圧内科学主任教授）

　今回の厚労省事業では横浜市の医療ビッグデータ（YoMDB）と社会保険診療報酬支払基金レセプトデータを対象とした大規模データ分析による慢性腎臓病関連データの可視化を通じてデータドリブンな包括的対策を行うため、横浜市・横浜市立大学附属病院・医学研究科・国際マネジメント研究科・データサイエンス研究科が緊密に連携できる体制を構築します。