マイナンバー情報の総点検を巡り、デジタル庁は、個別データの点検が必要な自治体数は３３２になったと発表した。政府が１１月末までの点検完了を目指す中、自治体は今後、作業を急ぐ。各地からは、当初の想定より作業量が抑制されるとの見方が出る一方、個別データ点検を行う障害者手帳での負担を不安視する声も残る。
　総点検の実施に当たり、デジタル庁は８月、自治体に「総点検マニュアル」を配布。市区町村については、住民基本台帳ネットワークシステムと自動連携してマイナンバーを取得している場合には「ひも付け誤りが生じることは考えづらい」として、一部を除いて個別データの点検対象から外すなどの方針を示した。機械的に突き合わせを行える支援ツールも開発中で、近く配布する。
　一連の対応により、自治体からも「マイナンバーの対象事務を全て点検するとなると相当な作業だと想定していたが、そこまでの負担ではないのではないか」（福島市）との声が出ている。
　一方、対象の自治体が多く、「負荷が大きそうだ」（長野県）と見込まれるのが、障害者手帳情報の点検だ。これに関し厚生労働省は別途、点検マニュアルを示す予定。ただ、現時点で作業負担は見通せず、期限までの点検完了について「厚労省の説明を受けてからでないと分からない」（新潟県）との声も漏れた。　（Ｃ）時事通信社