医療｜最新医療ニュース

豊胸用薬剤、特許侵害＝美容クリニック側に賠償命令―知財高裁

　豊胸手術を受ける患者から採取した血液を含む薬剤を巡り、医療機器販売会社が自社の特許権を侵害されたとして、美容クリニックを営む医師に１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１９日、知財高裁であった。…

医師と歯科医２２人処分＝免許取り消しや業務停止など―厚労省

　厚生労働省は１９日、医道審議会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定するなどした医師１７人と歯科医師５人に対し、免許取り消しや業務停止などの行政処分を決めた。発効は４月２日。

年金法案、党内議論を再開＝国会提出に反対意見も―自民

　自民党は１９日、厚生労働部会を開き、政府が通常国会への提出を目指す年金制度改革関連法案に関する議論を再開した。法案は国民負担増につながりかねない内容が含まれるため、党内で賛否が分かれ、政府法案の提出…

カビ混入リスク「十分認識せず」＝小林製薬の紅麹問題で報告書―大阪市

　小林製薬の紅麹（べにこうじ）配合サプリメントによる健康被害問題で、大阪市は１９日、食品衛生法に基づく報告書を厚生労働省に提出した。原因物質と特定された青カビ由来の「プベルル酸」について、紅麹菌の培養…

５０年に大人の６割が肥満＝各国に対策呼び掛け―米研究所

　米ワシントン大の保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）は、各国政府が対策を講じない限り、２０５０年には全世界の２５歳以上の６割近く、２４歳以下の３分の１が肥満や体重過多に陥ると警告した。２０４カ国・地域のデ…

介護職月給、４．６％増＝賃上げ促す報酬加算で―厚労省調査

　介護職員の賃上げを促す目的で導入された介護報酬の加算を巡り、加算を受けた事業所の常勤職員の平均月給が導入前より４．６％（１万１１３０円）増えたことが１８日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「報酬…

大鵬薬品、スイス創薬新興を買収＝がん治療薬、約６００億円で

　大塚ホールディングス（ＨＤ）子会社の大鵬薬品工業（東京）は１７日、血液がんなどの治療薬を開発中のスイスの創薬ベンチャー、アラリス・バイオテックの全株式を取得すると発表した。買収額は４億米ドル（約５９…

病院船運用体制、来年１月までに整備＝政府が推進計画閣議決定

　政府は１８日、大規模災害時や感染症まん延時に海上で医療を提供する「病院船」導入に向けた推進計画を閣議決定した。石破茂首相はこれに先立つ船舶活用医療推進本部の会合で、２０２６年１月までに運用体制を整備…

日本市場参入に向けＣＲＣとＭＯＵを締結＝韓国ＥＮＣｅｌｌ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】韓国のバイオテクノロジー企業ＥＮＣｅｌｌは、日本の医薬品流通企業アルフレッサ・グループの一員であるセルリソーシズ（ＣＲＣ）と、細胞・遺伝子治療（ＣＧＴ）分野での協業に関するＭＯＵを…

介護離職防止へ情報提供に工夫＝Ｖチューバー・セミナーで不安払拭

　改正育児・介護休業法が４月に施行され、介護離職を防ぐための雇用環境整備が企業に義務付けられる。今年で団塊世代は全員が７５歳以上の後期高齢者。働き盛り世代を中心に、社員は仕事と介護を両立できるのか不安…

サリン事件カルテを電子保存へ＝化学テロ対策、口述記録も作成

　地下鉄サリン事件を巡っては、時間の経過とともに、当時の記憶や被害者のカルテなどが失われつつある。厚生労働省は４月以降、資料を後世に引き継ぎ、新たな化学テロの脅威に備えるため、カルテの電子保存や、当時…

中国で肥満深刻化＝政府が「体重管理」号令

　【北京時事】中国で肥満の増加が深刻化し、政府が国民の「体重管理」へ号令をかける事態になっている。当局の調べによると、「肥満」とその前段階の「過体重」の割合は１８歳以上の半数超。２０３０年には約７割に…

２０２４年通期決算と事業の最新情報を発表＝中国ベイジーン〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】中国のがん治療薬開発企業であるベイジーンは、２０２４年第４四半期および通期の財務結果と企業の最新情報を発表した。第４四半期の総売上高は、前年同期比７８％増の１１億ドル、通期の総売上…

返還跡地、医療拠点で開所式＝林官房長官「基地負担軽減の成果」―沖縄

　２０１５年に米軍から返還された西普天間住宅地区跡地（沖縄県宜野湾市）に、高度医療設備などを備えた「沖縄健康医療拠点」が整備され、１６日に開所式が行われた。政府側から林芳正官房長官が出席。あいさつで「…

避難先ガザの子育て支える母子手帳＝医療施設閉鎖後も頼りに―日本が普及に尽力

　【エルサレム時事】イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で大きな被害を受けたパレスチナ自治区ガザで、妊婦や乳幼児を抱える母親の多くが、日本が普及に尽力した母子手帳を手に避難生活を送っている。医療施設が…

コロナ補助金４．５億円を不正受給＝元衆院議員が理事長の病院―愛知

　愛知県は１４日、今村洋史元衆院議員が理事長を務める「医療法人有俊会いまむら病院」（同県一宮市）が、新型コロナウイルス対策の補助金約４億５４００万円を不正受給していたことが確認されたと発表した。県は同…

エーザイ、エコナビスタにＴＯＢ＝１６０億円で完全子会社化

　製薬大手のエーザイは１４日、東証グロース上場で介護・医療現場向け見守りサービスを手がけるエコナビスタに、ＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表した。ＴＯＢは１７日に開始し、１株２１９０円で全株式…

年金改革、現役世代の負担減を＝たかまつななさんが要望書

　若者の政治参加を促す「笑下村塾」代表のたかまつななさんが１４日、若者へのアンケート結果を基に年金制度に関する要望書をまとめ、厚生労働省に提出した。制度改革の議論に若者や子育て世代、障害者らを参加させ…

疾病センターのトップ人事撤回＝トランプ米政権、公聴会直前

　【ワシントン時事】トランプ米政権は１３日、感染症対策を指揮する疾病対策センター（ＣＤＣ）の所長に指名したデービッド・ウェルドン氏の人事を撤回した。ウェルドン氏はワクチン懐疑論者として知られ、同日に上…

生活習慣病で健康寿命１０年短く＝６５歳時の男女調査―東京科学大など

　生活習慣病や喫煙が６５歳の健康寿命に与える影響を調べたところ、喫煙者で糖尿病などを持つ人は、いずれも該当しない同年代と比べて健康寿命が約１０年短いとする研究結果を、東京科学大などの研究チームが１４日…

家畜ワクチンで談合＝卸２社に排除措置命令―公取委

　山形県などが発注する家畜用ワクチンの入札で談合したとして、公正取引委員会は１３日、独禁法違反（不当な取引制限）で、いずれも動物用医薬品卸の「アグロジャパン」（新潟市）と「小田島商事」（岩手県花巻市）…

町工場の技術、世界に発信＝「困りごと解決」へ、未来型製品―大阪の中小企業、万博で

　大阪・関西万博は、大阪に拠点を置く「町工場」の技術を世界に発信する機会になる。身の回りの「困りごとの解決」を目指し、大阪商工会議所の仲介などから中小企業同士が連携。「揺れにくい車いす」「自動で温度調…

ケトジェニック食で双極性障害の症状改善の可能性＝米バズーキ・グループ〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】米バズーキ・グループ（Ｂａｓｚｕｃｋｉ・Ｇｒｏｕｐ）は、同社が支援する欧州初の研究により、ケトジェニック食が双極性障害の症状改善に寄与する可能性を示したことを発表した。この研究では…

Ａｍｉｃｏと中東における販売店契約を締結＝米サイノシュアー〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】美容医療機器を提供する米サイノシュアーは、中東に医療機器を提供するＡｍｉｃｏ・Ａｅｓｔｈｅｔｉｃｓと、複数国を対象とする販売契約を締結した。１月１日付で、Ａｍｉｃｏ・Ａｅｓｔｈｅｔ…

「１人じゃないよ」＝遺児同士、広がる交流―震災での別れ乗り越え・東日本大震災１４年

　東日本大震災で親を亡くした子どもたちを支援するため、一般財団法人あしなが育英会（東京）が岩手、宮城の両県に「東北レインボーハウス」を設置してから１０年以上が経過した。「１人じゃないよ」。同じ系列施設…

被災地で続く「心の健康」調査＝震災直後誕生の子や親ら―専門家「支援の継続重要」・東日本大震災１４年

　東日本大震災の被災地では、子どもの発達や情緒の問題と、親の心の健康などに関する調査研究が続けられている。震災の発生から１１日で１４年。専門家は継続した支援の重要性を指摘している。

日大背任、元理事ら無罪主張＝不正契約で４億円超損害―東京地裁

　日本大学医学部付属板橋病院の医療機器調達などを巡り、不正な契約で日大に約４億２０００万円の損害を与えたとして背任罪に問われた日大元理事の井ノ口忠男（６７）、医療法人「錦秀会」元理事長の籔本雅巳（６４…

米首都、ホームレスを一掃＝トランプ氏「目障り」

　【ワシントン時事】米首都ワシントン中心部で７日、ホームレスが寝起きするテントが一掃された。トランプ大統領がバウザー市長（民主党）に対し、「目障りな野営地を撤去しなければならない。できないのなら、われ…

ロヒンギャ食料支援半減も＝資金不足で、健康悪化危惧―国連

　【ニューデリー時事】国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は、バングラデシュに避難している１００万人超のロヒンギャ難民向け食料支援額が４月から半減する可能性があると通知した。資金不足のためといい、避難民の健康悪…

自民、年金法案扱いで協議＝提出先送り論強まる

　自民党の森山裕幹事長や小野寺五典政調会長らが８日、年金制度改革関連法案の取り扱いを巡り党本部で協議した。政府は通常国会に提出予定だが、国民負担の増加につながりかねない内容に、夏の参院選を控える与党内…