医療｜最新医療ニュース

近ツーを詐欺容疑で捜索＝自治体担当支店など―ワクチン業務過大請求、大阪府警など

　大手旅行会社の近畿日本ツーリストが新型コロナウイルスのワクチン接種に関する受託業務を巡って自治体に過大請求していた問題で、大阪府警などは１日、詐欺容疑で、自治体や企業を担当する西日本支社関西法人ＭＩ…

児童手当、２４年度中に拡充＝３．５兆円の財源、年内結論―少子化対策で素案・政府

　政府は１日、「こども未来戦略会議」（議長・岸田文雄首相）の第５回会合を首相官邸で開いた。「異次元の少子化対策」の実現に向け、２０２４年度からの３年間に集中的に取り組む具体策や財源についての考え方を示…

医療データ活用へ法整備＝看護師の業務拡大―規制改革答申

　政府の規制改革推進会議（議長・大槻奈那名古屋商科大ビジネススクール教授）は１日、電子カルテなど医療データの利活用促進に向けた法整備を盛り込んだ答申をまとめた。医師の負担を軽減するため、看護師業務の拡…

５月の百貨店売上高、全社プラス＝５類移行でスーツ好調

　三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）など百貨店４社が１日発表した５月の既存店売上高（速報）は、全社が前年同月を上回った。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に移行したことに伴い、出社する…

人材獲得競争が激化＝面接解禁、内定すでに７割―２４年春卒就活

　２０２４年春卒業予定の大学生らの就職活動で、面接など企業の採用選考活動が１日、解禁された。新型コロナの影響が和らぎ、１次面接から対面で行う企業が増える一方、人手不足感の強まりで人材獲得競争も激化。民…

四方田監督がコロナ陽性＝Ｊリーグ・横浜Ｃ

　Ｊ１横浜Ｃは１日、四方田修平監督が新型コロナウイルス検査で陽性判定を受けたと発表した。３日のホームの鳥栖戦はハッチンソン・ヘッドコーチが指揮を執る予定。　（Ｃ）時事通信社

未接種者を廊下脇で隔離＝コロナワクチン巡り消防本部―滋賀

　滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部が２０２１年、新型コロナウイルスワクチンを接種しなかった３０代職員について、「接種拒否者」として職場内で接触を制限し、廊下脇の協議スペースで業務させていたことが…

給食無償化、全国規模で実態調査＝実施時期は明記せず―少子化対策素案

　政府は１日に公表する「こども未来戦略方針」の素案に、小中学校での給食の実施状況や地方自治体による無償化の現状について、全国規模の実態調査を「速やかに行い、１年以内にその結果を公表する」と盛り込む方針…

ＳＬＡＳで「ＡＩを活用した創薬」について講演＝英エクセンシア〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】人工知能（ＡＩ）製薬技術の英エクセンシアは、ブリュッセルで５月２２～２６日に開催された検査自動化およびスクリーニング協会（ＳＬＡＳ）欧州会議および展示会に参加したと発表した。同社は…

たばこ１本ずつに警告文＝カナダ、世界初の規制導入

　【ニューヨーク時事】カナダ政府は「世界禁煙デー」の３１日、たばこ１本ずつに健康被害リスクの警告文表示を義務付ける措置を世界で初めて導入すると発表した。これまでも商品パッケージにイラスト付きの警告を表…

出自知る権利、検討会を共同設置＝「内密出産」の慈恵病院と市―熊本

　妊婦が病院にのみ身元を明かして出産する「内密出産」や、乳幼児を匿名で預かる「赤ちゃんポスト」を行っている熊本市の慈恵病院は３１日、子どもが自分の出自を知る権利について、市と共同で検討会を設置した。蓮…

孤独・孤立対策に本腰＝政府調査、４割「感じる」―法成立

　社会で孤独を抱える人や孤立する人を支援する対策推進法が３１日、成立した。対策の指針となる国の重点計画を法定化することなどが柱。政府は今後本腰を入れ、自治体と連携して施策を展開。政府が掲げる「悩む人を…

受動喫煙対策、認知不十分＝４４％「強化知らず」―がんセンター調査

　改正健康増進法に基づく受動喫煙対策の強化について、国立がん研究センターは３１日、２０歳以上の４４％が「知らなかった」とする調査結果を発表した。改正法は２０２０年４月に全面施行されたが、国民の認知が不…

「日本版ＣＤＣ」法が成立＝感染症危機への対応強化

　今後の感染症危機に備えるため、米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとして、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、専門家組織を設置する「日本版ＣＤＣ」法が３１日の参院本会議で、自民、…

ｍＣＲＣ治療薬のＮＤＡがＦＤＡ優先審査に指定＝武田薬品〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】武田薬品工業と中国のハチメッドは、「フルキンチニブ」の新薬承認申請（ＮＤＡ）が、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の優先審査に指定されたことを発表した。この新薬は、治療歴のある転移性大腸がん…

コロナ漏出説「排除すべきでない」＝中国専門家、政府見解と相違―英ＢＢＣ

　【ロンドン時事】昨年まで中国疾病予防コントロールセンターのトップだった高福氏は３０日に公開された英ＢＢＣ放送とのインタビューで、新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所から漏出したとの説について、「排…

中部電など、細胞凍結保存に関する共同研究

　中部電力は３０日、国立研究開発法人の医療基盤・健康・栄養研究所、菱豊フリーズシステムズ（奈良市）と、再生医療・創薬の分野における、細胞凍結保存の共同研究をはじめると発表した。３者がこれまで培ってきた…

静岡も減額取り消し＝生活保護訴訟、全国１１件目―地裁

　国が２０１３～１５年に生活保護基準額を引き下げたのは違法だとして、静岡県内の受給者ら６人が減額処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が３０日、静岡地裁であった。菊池絵理裁判長は厚生労働相の裁量権の逸脱…

厚生年金の適用拡大議論＝次期制度改革で―社保審部会

　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金部会は３０日、２０２５年の年金制度改革に向け、パートら短時間労働者に対する厚生年金の適用範囲の拡大に関する具体的な議論を始めた。企業規模の要件の撤廃や職種…

生物分析と分析科学の新社名、リゾリアン＝アライアンス・ファーマと買収会社〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】製薬およびバイオ医薬品業界で生物分析、ＤＭＰＫ、ＣＭＣ検査サービスを提供するアライアンス・ファーマとドラッグ・デベロップメント・ソリューションズ（２０２２年に買収）は今後、新しい名…

マイナ保険証、トラブル６割＝導入医療機関を調査―保険医連合会

　マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」を利用できる全国の医療機関のうち、約６割がシステム上のトラブルを経験していることが３０日までに、全国保険医団体連合会の調査で分かった。別人の…

熱中症死者、３０年までに半減＝高齢者向け対策を強化―政府

　政府は３０日の閣議で、熱中症対策で関係府省が今後５年間で取り組む実行計画を決定した。過去５年平均で年間１０００人超となっている死者数を２０３０年までに半減させる目標を掲げた。６５歳以上の高齢者に適切…

花粉発生、３０年後に半減目標＝スギ人工林の伐採加速―政府

　政府は３０日、首相官邸で花粉症対策に関する関係閣僚会議を開き、今後の対策の全体像をまとめた。花粉の発生源となるスギ人工林について、伐採の加速により１０年後に約２割減少させ、約３０年後には花粉の発生量…

新プラットフォームで柔軟なベクター開発＝米ＡＧＣバイオロジクス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】バイオ医薬品開発製造受託機関（ＣＤＭＯ）のＡＧＣバイオロジクスは、今年５月１６日～２０日にロサンゼルスで開催された米国細胞・遺伝子治療学会年次総会で、ＢｒａｖｏＡＡＶとＰｒｏｎｔｏ…

退職すると心臓病リスク減少＝「運動機会増」要因か―３５カ国１０万人調査・京都大など

　京都大などの研究グループは３０日までに、日本など３５カ国、１０万人余りの健康状態を調査した結果、退職した人は働き続けている人より心臓病のリスクが低いことが分かったと発表した。論文は８日発行の国際疫学…

子育て世帯「手取り増」提言＝財源「広く公平な負担を」―対策の重点化要求・財政審建議

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２９日、建議（意見書）を取りまとめた。焦点の少子化対策では、子育て世帯が受け取る給付が負担を上回る「手取り増」の実現を提言。財源は「企業を含め社会・経済の参加者…

保険料上げ、茂木氏否定的＝歳出改革にも自民異論―少子化対策

　自民党の茂木敏充幹事長が、「異次元の少子化対策」の財源確保策として岸田政権が検討する社会保険料の上乗せ案に否定的な考えを示した。「歳出改革の徹底」が必要との立場からだ。ただ、歳出改革として想定する医…

北京で日本ＰＲイベント延期＝コロナ第２波、Ｇ７も影響か

　【北京時事】北京市内で６月に開催予定だった日本ＰＲイベントが、中国の会場側と協議の上で無期限延期になったことが２９日、分かった。主催者は、新型コロナウイルスの第２波が原因と説明。一方、首脳声明で台湾…

介護保険料引き上げ、結論先送り＝制度改正議論、年末までに―厚労省

　厚生労働省は２９日までに、介護保険制度について、６５歳以上の高所得者の保険料引き上げを含む見直し案の結論を年末まで先送りする方針を固めた。今夏に取りまとめる予定だったが、物価高騰による高齢者の生活へ…

伊ＦＲＯＭの骨髄増殖性腫瘍の研究が医学誌に掲載＝ＡＯＰヘルス〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】希少疾患と救命救急診療での統合医療を手掛けるオーストリアのＡＯＰヘルスは、イタリアのＦｏｎｄａｚｉｏｎｅ・ｐｅｒ・ｌａ・Ｒｉｃｅｒｃａ・ｄｅｌｌ‘Ｏｓｐｅｄａｌｅ・ｄｉ・Ｂｅ…