【香港時事】香港政府トップの李家超行政長官は２５日、立法会（議会）で施政方針演説を行い、出生率向上のため、同日以降に生まれた新生児１人につき２万香港ドル（約３８万円）を支給すると表明した。永住権を持つ親が対象で、少なくとも３年間継続する。
　李氏は「香港の出生率は依然として最低水準だ」と指摘。「少子化が続く中、政府は出産を奨励するための確固たる政策の方向性を示すことが不可欠だ」と述べた。
　香港政府の統計によると、２０２３年６月末まで１年間の出生数は前年同期比２５００人減の３万２６００人。死亡数は５万４６００人で、２万２０００人の自然減となった。　（Ｃ）時事通信社