厚生労働省は２９日までに、介護保険制度について、６５歳以上の高所得者の保険料引き上げを含む見直し案の結論を年末まで先送りする方針を固めた。今夏に取りまとめる予定だったが、物価高騰による高齢者の生活への影響などを踏まえ、検討を続ける必要があると判断した。
　急速な高齢化で介護需要の増大が見込まれる中、厚労省は２０２４年度介護保険制度改正に向け、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会で給付と負担の見直し案を議論。６５歳以上の高所得者の介護保険料引き上げや、介護サービス利用料の自己負担（原則１割）が２割となる人の対象拡大が焦点となっている。　（Ｃ）時事通信社