夫婦の姓に関し「同姓である必要はなく、別姓であってもよい」への賛成割合が６１．０％に上り、「同性婚を法律で認めるべきだ」への賛成も７５．６％に達したことが２２日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所による全国家庭動向調査で分かった。
　夫婦別姓への賛成は２００８年調査以降で最高となり、同性婚への賛成も前回１８年調査から約６ポイント上昇した。
　調査は５年ごとに実施。昨年７月、１万６４７０世帯を対象に調査票を配布し、配偶者がいる女性５５１８人分の回答を分析した。
　それによると、婚姻届を提出した夫婦は９９．４％で、夫の姓を名乗っている割合は９５．２％だった。いずれも０８年調査以降、大きな変化はなかった。
　夫婦別姓への賛成は０８年調査が４２．８％、１３年調査が４１．５％、１８年調査が５０．５％。同性婚への賛成は１８年調査で６９．５％だった。
　また、平日１日当たりの妻の家事時間は平均４時間７分だったのに対し、夫は４７分にとどまった。休日だと妻は４時間３６分、夫は１時間２１分だった。育児時間は平日の妻が８時間４４分、夫が１時間５７分で、休日だと妻が１２時間４分、夫は７時間３分となった。
　「結婚後は夫は外で働き、妻は主婦業に専念すべき」への賛成割合は２９．５％。「子どもが３歳くらいまでは、母親は仕事を持たず育児に専念したほうがよい」への賛成は６１．０％で、いずれも過去最低となった。　（Ｃ）時事通信社