厚生労働省は２３日、マイナンバーカードと健康保険証が一体化した「マイナ保険証」が使えない一部医療機関で保険診療を受けられるよう、利用者に新たな文書を配る方針を明らかにした。氏名や窓口での負担割合を示すもので、マイナ保険証と一緒に提示することで受診可能になる。
　政府は全国の医療機関や薬局に対し、マイナ保険証を読み取るシステムの導入を義務付けているが、医師が高齢などの理由で義務化対象外の施設も約４％ある。こうした場所ではマイナ保険証が読み取れないため、窓口で保険資格の有無を確認できない。　（Ｃ）時事通信社