全国で障害者向けのグループホームなどを運営する福祉事業会社「恵」（東京都港区）が、愛知県内の施設で利用者から食材費を過大に徴収していた疑いがあることが２１日、県などへの取材で分かった。厚生労働省は、障害者虐待防止法が定める経済的虐待の疑いがあるとして、同社の施設がある全国の自治体に事実関係の調査を要請した。
　厚労省令はグループホームで提供する食材費について、調理に要した実費を徴収すると定めている。
　愛知県などによると、岡崎市の施設で昨年５月ごろ、食材費の過大徴収の疑いが判明。西尾市のグループホームでも過大徴収が確認され、県は同１２月から職員への聞き取りや帳簿確認などの監査を進めている。
　こうした事態を受け、厚労省は６月中旬、同社の施設がある自治体に対して調査を要請した。　（Ｃ）時事通信社