小倉将信こども政策担当相は１０日、国などが児童養護施設に支給している「措置費」について、入所する小中学生のスマートフォン購入費や通話料にも２０２４年度から充てられるよう検討する方針を示した。水泳やピアノなど学習塾以外の習い事の費用も同じ扱いとする方向で検討する。
　東京都立川市の児童養護施設を視察後、記者団に語った。
　児童養護施設は虐待などが理由で家族と暮らせない子どもが生活する場所。小倉氏は施設職員や入所している子らと懇談した後、「ほとんどのクラスメートがスマホを持つ中、（端末がないと）授業や学校生活の情報をもらえないという声を聞いた」と述べた。　（Ｃ）時事通信社