岸田文雄首相は２５日、パート従業員らの収入が一定額を超えると年金などの社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」の解消に向け、対策パッケージの骨格を明らかにした。賃上げに取り組む企業に対する助成制度の創設が柱。年収を一定範囲に抑えるよう気にすることなく働ける環境をつくり、就労促進や人材確保を目指す。週内に正式決定し、１０月から順次導入する。
　首相は「目の前に就労の壁を感じている方々はもとより、壁に近づく可能性のある全ての方が乗り越えられるよう、機動的に支援できる仕組みを整え、予算上の措置を講じる」と強調。その上で、与党とも協議してさらなる対策も検討する考えを表明した。
　年収の壁は、収入に応じて税や社会保険料の負担が生じる「１０６万円の壁」「１３０万円の壁」などがある。保険料負担により世帯収入が減ることを避けるため、パート従業員らが仕事量を調整するケースも多く、人手不足を加速させてきた。
　このうち、一定の条件下で社会保険料の納付が必要になる「１０６万円の壁」対策として、企業を対象にした助成制度を創設。手取りが減らないよう労働時間の延長や賃上げに取り組む企業に従業員１人当たり最大５０万円を助成する。
　一方、１３０万円を超えると、配偶者による扶養の対象から外れ、社会保険料を負担する必要がある。これに関連して、政府は年収が一時的に１３０万円を超えた場合でも、健康保険組合など保険者の判断で連続２年までは扶養にとどまれるようにする方針だ。　（Ｃ）時事通信社