社会で孤独を抱える人や孤立する人を支援する対策推進法が３１日、成立した。対策の指針となる国の重点計画を法定化することなどが柱。政府は今後本腰を入れ、自治体と連携して施策を展開。政府が掲げる「悩む人を誰ひとり取り残さない社会」の実現を目指す。
　孤独・孤立問題は、独り暮らし世帯の増加や新型コロナウイルスの流行に伴い、他者との交流や支援の機会が減ったことで顕在化。自殺者増加の要因とも考えられ、新法では「人生のあらゆる段階において何人にも生じ得る」とした。
　政府が２０２２年に、全国の１６歳以上の男女２万人を対象に行った調査（回答率５６．１％）によると、頻度にかかわらず孤独感が「ある」と答えた人は全体の４０．３％。前年から３．９ポイント伸び、「決してない」の割合は５ポイント超縮小した。
　孤独感が「しばしばある・常にある」と答えた人を見ると２０～３０歳代に多く、全体の約６割が「５年以上」孤独感が継続していると回答。早期のサポートや声を上げやすい環境整備の必要性がうかがえる。
　政府が孤独・孤立担当相を置き対策に着手したのは、コロナ禍の影響が深刻化した２１年。内閣官房に対策室を設け、悩みを２４時間受け付ける相談ダイヤル「＃９９９９」の試行やチャットボット（自動応答システム）を導入した専用ウェブサイトを開設するなどしてきた。
　ただ、よりどころとなる法律がなかったこともあり、「本格的な事業ができず、推進に限界があった」（小倉将信担当相）。法成立を機に政府は業務の所管を内閣府に移し、相談ダイヤルの人員体制を拡充して継続的な設置を検討するなど、対策を急ぐ。　（Ｃ）時事通信社