第三者の精子・卵子を用いて子を授かる生殖補助医療の在り方を考える超党派の議員連盟（会長・野田聖子元少子化担当相）は７日、同医療のルールを定めた法案の「たたき台」の修正版をまとめた。生まれた子の「出自を知る権利」を保障するため、成人に達した段階で提供者の身長、血液型、年齢を開示できるようにする。各党からの了承を得た上で、来年の通常国会での法案成立を目指す。
　「特定生殖補助医療法案」のたたき台の修正版では、身長や血液型など個人を特定しない情報は、精子・卵子の提供者の同意なしで開示できるとした。提供者が死亡している場合には、提供者の同意を得ていたケースに限り氏名を開示する仕組みとし、いずれも２０２２年３月のたたき台に変更を加えた。
　生まれた子が将来、自身の出自を知ろうとする場合に備え、生殖補助に関わる医療機関は、夫婦、生まれた子、精子・卵子の提供者の氏名やマイナンバーなどの情報を国立成育医療研究センター（東京都世田谷区）に提出。情報は１００年間保存される。　（Ｃ）時事通信社