こども家庭庁は７日、子育て支援策として妊娠時と出産時に計１０万円相当を支給する「出産・子育て応援交付金」について、２０２５年度から恒久的な制度とする方針を明らかにした。来年の通常国会に提出予定の子ども・子育て支援法などの改正案に盛り込む。名称は「妊婦のための支援給付（仮称）」に改める。
　政府は２２年度補正予算で交付金を創設し、２３年から支給を開始。こども家庭庁は２４年度予算概算要求にも事業費を計上していたが、法的に担保することで、支給し続ける姿勢を明確にする。　（Ｃ）時事通信社