視覚障害者雇用専門の総合サポートサービスを新たに提供開始

一般社団法人ビーラインドプロジェクト
一般社団法人ビーラインドプロジェクトと社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センターが新たに協業を開始し、企業の視覚障害者雇用の推進をより加速させる新たな試み


（画像説明：一般社団法人ビーラインドプロジェクトと社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センターの本サービスのキャッチ画像。「視覚障害者雇用サポートサービスのご案内」のタイトルの裏にこれまで実施してきたイベントや研修の写真が12枚ほど貼り付けられています）


視覚障害のある人とない人が共に楽しめる瞬間で溢れる世界を目指している一般社団法人ビーラインドプロジェクト（本社：東京都豊島区、代表理事：浅見幸佑）が、PCを利用した職種に挑戦する視覚障害者の職能開発訓練を中心とした社会福祉事業を行う社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター（本社：東京都新宿区、理事長：片石修三）と提携し、視覚障害者雇用専門の総合サポートサービスの提供を開始いたします。視覚障害者の就労機会の増加と職業選択の増加を目指していきます。
（資料請求やご相談のお問い合わせはこちら：info@blinedproject.org）

視覚障害者雇用に関する社会状況 - 採用担当者の課題と雇用における障害特性
40人以上の社員が在籍する企業において遵守しなければならない、障害者雇用の法定雇用率は年々引き上がっています。実際に、「障害者雇用促進法」が改正したことで2024年4月には法定雇用率が2.5%、また2026年7月には2.7％と段階的に引き上げられます。日本に推定160万人以上の視覚障害者がいると言われている中（※1）、視覚障害者の就労はまだまだ進んでいるとは言えない現状があります。その背景には、視覚障害者雇用を専門的にサポートできる人材不足が挙げられると考えています。

■ 採用担当者のよくある課題
障害者雇用の採用をご担当されている方には、採用前や採用後で様々な課題があると言われています。
- まずどこからどのように採用活動を始めたらいいかがわからない
- どのような障害配慮を行ったらいいかがわからない
- これまで精神障害のある方を中心に雇用してきたが、中々定着率が安定しない
- 現場の周囲の従業員とのコミュニケーションが上手くいかない


■ 視覚障害者雇用の特性
障害者雇用を進めていく上で、視覚障害者の特性として主に3つあると私たちは考えています。
- 採用後の定着率の高さ：日本視覚障害者職能開発センターが就労定着支援をおこなっている視覚障害者が就職して3年後の定着率は、約90％を達成しています（※2）。
- 助成金の豊富さ：環境整備を整えるための助成金など、視覚障害のある従業員やそのサポートに対して活用できる助成金は豊富にあります。一方で必要な専門的知識が多いのも弊害としてあります。
- 環境整備を中心とした障害配慮：視覚障害のある従業員への障害配慮は主にPCソフトの整備などの環境整備が中心となっています。そのため、相対的にコストがかかるのが採用前の整備となっております。


本サービスについて - 課題に合わせて視覚障害者雇用を総合的にサポート
本サービスは、ビーラインドプロジェクトと日本視覚障害者職能開発センターの二社による共同事業となっており、企業の視覚障害者雇用の総合サポートを二社でご提供して参ります。全体の総合的なマネジメントと研修部分をビーラインドプロジェクトが主に担当し、視覚障害者雇用にまつわる専門的なコンサルティングや助成金、ジョブコーチ派遣手続き等に関する情報提供を日本視覚障害者職能開発センターが担当します。

■ サポートサービスにおける主なサポート内容
この度、二社でご提供する「視覚障害者雇用サポートサービス」は、ご担当者様よりお問い合わせいただいた後、企業の様々な課題に合わせて複数のプランをご提示いたします。
サポートプラン例：
- （採用担当者向け）ボードゲームを活用した障害理解研修
- 視覚障害者の就労支援員による配属先の業務切り出しコンサルティング
- 障害当事者と周囲の従業員のチームビルディング研修
- 視覚障害専門のジョブコーチの派遣手続きサポート



二社で過去に研修を実施した際の写真（画像説明：マスクとメガネをかけた男性二名がボードゲーム「グラマ」の巾着袋を持って笑いながら話しています）


二社で過去に研修を実施した際の写真（画像説明：女性がボードゲーム「グラマ」の巾着袋を持って笑いながら話しています。）


二社で過去に研修を実施した際の写真（画像説明：二名の男性と一名の女性が薄暗い会場で一列に並んで座り、話しています。）


二社それぞれの担当者よりコメント

（画像説明：ビーラインドプロジェクト代表の浅見が、ビーラインドプロジェクトのロゴがプリントされた黒いシャツを着て笑っています）
一般社団法人ビーラインドプロジェクト 代表理事 よりコメント過去に職能開発センターの皆様と、研修会社の皆様と障害理解・ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する企業研修を合同開発しました。その時からさらにグレードアップし、視覚障害者雇用のサポートに特化したサービスを新たな共同事業として開始できることを大変嬉しく思います。企業の人事の方にお話しを伺ってみると、視覚障害者と晴眼者の関わる機会が普段から少ないからこそ、障害者雇用を進めていく際に多くの課題を感じていて、「どうすればいいかわからない」という率直なご感想をいただいたことがあります。エンターテイメントの切り口からインクルーシブな社会を目指している私たちですが、今回のご協業によって就業の側面からもよりインクルーシブな社会を共に目指していければと思います。

一般社団法人ビーラインドプロジェクト代表理事　浅見幸佑





（画像説明：日本視覚障害者職能開発センター 施設長の伊吾田が、黒いジャケットを着て笑っているプロフィール写真です）
社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター 施設長 よりコメント視覚障害者の雇用と言われても、見えなくて仕事が出来るの？そもそも身近に視覚障害者がいないから想像も出来ないという方も多いと思います。障害者雇用の企業研修というと、堅いイメージを持たれてしまいますが、今回はまずはグラマを通して楽しみながら視覚障害者とコミュニケーションをとります。知ってもらった上で企業と当事者のマッチングをして一緒に出来る仕事を探します。視覚障害者を雇用する際には活用できる支援制度も多く、職場に定着するサポートもあります。ボードゲームから始める新しいダイバーシティ＆インクルージョンを皆さんと進められるのを楽しみにしています。

社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター 施設長 伊吾田伸也



提供元についてご紹介
■ 一般社団法人ビーラインドプロジェクト

（画像説明：白杖を持つ男性一名と、男性一名、女性一名がグラマで遊んでいるときの様子。グラマの十字型の天秤が倒れてみんなが口を開けて笑っています）
一般社団法人ビーラインドプロジェクトは、「『＃見ても見なくても見えなくても楽しめる』を増やして、一緒にワクワクする世界へ」を理念に掲げ、視覚障害のある人もない人も楽しめる物の開発やイベントの主催、研修の実施をしています。視覚障害のある小学生と晴眼者の小学生が一緒に楽しめるよう開発したボードゲーム「グラマ」は、「GOOD DESIGN NEW HOPE AWARD 2022」と「第1回 Boardgame Japan Cup」を受賞しました。これまでに3000人以上の方々に、視覚障害のある人もない人も一緒に楽しめるイベントや研修をご提供。
（公式ホームページ：https://blinedproject.org/）



■ 社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター

（画像説明：日本視覚障害者職能開発センターの施設の入り口の画像。クリーム色の建物となっており、施設の名前が入り口の上の屋根についています。）
社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センターは、昭和51年9月に日本盲人職能開発センターとして社会福祉法人認可、社会事業授産として発足しました。視覚障害者の職能開発と就労支援を行う社会福祉事業を展開しています。「東京ワークショップ」では就労継続支援B型、就労移行支援、就労定着支援を提供し、重度視覚障害者向けの「OA実務科」も開設しています。さらに、日商PC検定対応システムの開発や受験対策講座を通じ、視覚障害者の職業能力向上を支援しています。社会理解促進のための啓発活動やセミナーも積極的に実施しています。
（公式ホームページ：https://www.jvdcb.jp/）





（画像説明：「視覚障害者雇用にご興味のある方は下記メールまでお問合せください info@blinedproject.org」という文章がかかれたバナー画像になっています。）


本件の視覚障害者雇用専門の総合サポートサービスに関して、資料請求やご相談のお問い合わせはこちらのメールアドレスか二社のホームページよりご連絡ください：info@blinedproject.org


会社概要
企業名：一般社団法人ビーラインドプロジェクト
代表理事：浅見 幸佑
所在地：東京都　豊島区 南大塚 2-45-11 メゾンドールアム402

公式サイト：https://blinedproject.org/
X (Twitter)：https://twitter.com/BlinedProject
Instagram：https://www.instagram.com/blined_project/

※1 「【日本眼科医会研究班報告 2006～2008】日本における視覚障害の社会的コスト」より
※2 社会福祉法人 日本視覚障害者職能開発センター 調べ
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（2024/11/01 14:37）