第３３次地方制度調査会（首相の諮問機関）の専門小委員会は２３日、新型コロナウイルスの流行などを踏まえた国と自治体の在り方に関する答申素案を提示した。感染症や災害などに備えた個別法で想定されない事態が生じ、国民の生命や財産が脅かされる恐れがある場合、国から自治体へ必要な指示を行えるようにすることを盛り込んだ。ただ、国と地方の関係は対等とする地方分権の趣旨を踏まえ、あくまで特例と位置付ける。
　地制調は年内の答申を目指して、議論を進める。政府は答申を受け、２０２４年の通常国会への法案提出を含め対応を検討する。　（Ｃ）時事通信社