地方制度調査会（首相の諮問機関）の専門小委員会は１１日の会合で、新型コロナウイルスの流行やデジタル化の進展を踏まえた国と地方の関係の在り方について、論点整理案を提示した。災害や感染症のまん延などにより国民の生命や財産の保護が求められる場合、国が自治体に「必要な指示」を行えるようにするかどうかを論点の一つに掲げた。地制調はさらに議論を続け、年内の答申を目指す。　（Ｃ）時事通信社