こども家庭庁は４日、今後５年程度の取り組み方針を示す「こども大綱」の中間整理案を公表した。貧困や児童虐待、性犯罪・性暴力などから子どもを守る対策を「重要事項」に位置付けた。こども家庭審議会が１１月に答申をまとめた後、政府は、対策の達成度をチェックする「目標・指標」を含めた大綱案を作成。年末に閣議決定する予定だ。
　中間整理案によると、貧困の連鎖を断ち切るため、幼児期から高等教育段階まで切れ目なく教育費負担を軽減。虐待による死亡事例の約半数を０歳児が占めるため、予期せぬ妊娠に思い悩む若年女性らへの支援に取り組む。性暴力対策では、子どもと接する職業へ就く人に犯歴がないことを確認する制度「日本版ＤＢＳ」の導入を目指す。　（Ｃ）時事通信社