財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１日、社会保障予算について分科会で議論した。委員からは、全国の医療法人の経営状況が改善していることを理由に、診療報酬の引き下げを求める意見が相次いだ。
　２０２４年度は医療、介護、障害福祉サービス報酬を同時に見直す「トリプル改定」の予定。岸田政権は少子化対策の財源に充てるため、医療費など社会保障費の抑制を目指している。
　分科会で多くの委員は、コロナ禍で医療費が物価上昇率を超えて膨らみ、国民負担が重くなっていると指摘。薬の公定価格「薬価」の引き下げにとどまらず、医師や看護師らの人件費に当たる診療報酬の「本体」部分も下げるべきだとの声が上がった。　（Ｃ）時事通信社