Public Affairs Healthcare Forum 2023 医療DXの未来～医薬品開発へのリアルワールドデータの活用へ向けて～ 2024年3月1日（金）開催のお知らせ
一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2024年3月1日（金）にPublic Affairs Healthcare Forum 2023「医療DXの未来～医薬品開発へのリアルワールドデータの活用へ向けて～ 」をオンラインで開催いたします。
一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2024年3月1日（金）にPublic Affairs Healthcare Forum 2023「医療DXの未来～医薬品開発へのリアルワールドデータの活用へ向けて～ 」をオンラインで開催いたします。
診療録、健診データ、レセプトデータ等のリアルワールドデータ(Real World Data: RWD)は、データベース技術の進展に伴い、2000年頃から世界的にその活用が注目されています。特に、医薬品の研究開発、承認時の規制当局への提出資料、また医薬品の安全性や効果情報の市販後調査といった場面で今後重要な役割を担うことが期待されています。特に、患者数が限られている難病・希少疾患治療薬の開発においては、患者データの収集が課題となるところ、RWDを治験等に活用することで開発プロセスを効率化する可能性が指摘されています。
本セミナーでは、規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員を務めた日本医療伝道会衣笠病院グループ理事 武藤正樹氏より医療DXにおけるデータベースの現状と課題について講演を賜ります。そして、厚生労働省医政局研究開発政策課治験推進室長 飯村康夫氏から、リアルワールドデータの活用等を進めるべく厚生労働省で取り組んでいる治験DX（レジストリの活用、電子カルテ情報等の活用、分散型治験）についてご講演いただきます。また、難病治療薬へのレジストリ活用による治験の好事例について国立精神・神経医療研究センター臨床研究支援部長 中村治雅氏からご報告をいただきます。最後に、医薬品開発へのリアルワールドデータの活用を中心とした医療DXの未来について、登壇者らによるパネルディスカッションを行います。
我が国においていかにRWD活用を推進するか、推進した先にどのような未来が拓けるのか。その現状と課題を政府・アカデミアそれぞれの立場から討議し、我が国の今後のRWDの活用方法を探る機会とすることを企図しています。
■セミナー概要
主催： 一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
日時： 2024年3月1日（金）18:00～20:00
形式： Zoomによるオンライン開催 （詳細はお申込み後にご案内します。）
定員： 100名 （定員を超えた場合は抽選となります。）
会費： 無料
申込： 下記のいずれかの方法でお申し込み下さい。
１.Peatix（https://publicaffairshealthcareforum2023.peatix.com）
２.メール(会社名・参加者全員の氏名・メールアドレスをinfo@j-paa.jpまでご連絡下さい。)
■プログラム
18:00～18:10：協会紹介
18:10～18:30：基調講演１.『医療DX～データベースの現状と課題～』
日本医療伝道会衣笠病院グループ理事 武藤 正樹 氏
18:30～18:50：基調講演２.『治験DXの取り組みについて』
厚生労働省医政局研究開発政策課治験推進室長 飯村 康夫 氏
18:50～19:10：基調講演３.『Remudy（Registry of Muscular Dystrophy）の立上げから医師主導治験、そして医薬品承認までの道程』
国立精神・神経医療研究センター臨床研究支援部長 中村 治雅 氏
19:10～20:00：パネル討議『医療DXの未来～医薬品開発へのリアルワールドデータの活用へ向けて～』
日本医療伝道会衣笠病院グループ理事 武藤 正樹 氏
厚生労働省医政局研究開発政策課治験推進室長 飯村 康夫 氏
国立精神・神経医療研究センター臨床研究支援部長 中村 治雅 氏
モデレーター：日本パブリックアフェアーズ協会理事 岩本 隆 氏
■講演者・モデレーター紹介
武藤 正樹氏（日本医療伝道会衣笠病院グループ理事）
1974年新潟大学医学部卒業、1978年新潟大学大学院医科研究科修了後、国立横浜病院にて外科医師として勤務。同病院在籍中厚生省から1986年～1988年までニューヨーク州立大学家庭医療学科に留学。1990年国立療養所村松病院副院長。1994年国立医療・病院管理研究所医療政策研究部長。1995年国立長野病院副院長。2006年より国際医療福祉大学三田病院副院長・同大学大学院医療経営福祉専攻教授、2018年4月より同大学院医学研究科公衆衛生学分野教授、2020年7月より社会福祉法人日本伝道協会衣笠グループ相談役。医療計画見直し等検討会座長（厚労省2010年～2011年）、中医協入院医療等の調査評価分科会会長（厚労省2012年～2018年）。規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員（内閣府2019～2021年）。著作としては、「医療介護の岩盤規制をぶっとばせ！コロナ渦中の規制改革推進会議、2年間の記録」（篠原出版新社 2021年）、「コロナで変わる『かかりつけ医』制度」（ぱる出版 2022年）など多数。2023年5月、「医療介護DX～コロナデジタル敗戦からAIまで～」（日本医学出版社）を出版。
飯村 康夫氏（厚生労働省医政局研究開発政策課治験推進室長）
平成10年4月に厚生省（当時）に入省後、医薬品・医療機器の安全対策や医療分野の研究開発の振興などに携わり、平成29年４月のベンチャー等支援戦略室の設置とともに室長に就任。平成31年４月に国立医薬品食品衛生研究所企画調整主幹、令和２年11月より経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課企画官、令和５年７月より厚生労働省医政局研究開発政策課治験推進室長となり、現在に至る。
中村 治雅氏（国立精神・神経医療研究センター臨床研究支援部長）
1999年京都府立医科大学医学部医学科卒業、1999年より京都大学医学部付属病院及び2000年より浜松労災病院で内科、神経内科研修医。2002年より国立精神・神経センター武蔵病院神経内科レジデントを経て医員へ。2005年より医薬品医療機器総合機構（PMDA）新薬審査第3部審査専門員として神経内科領域中心に新薬審査、対面助言等に携わる。2008年より国立精神・神経センター病院神経内科医師として、神経難病・希少疾患中心に外来・病棟の診療とともに、患者登録システム等の開発・運営、治験審査委員会、倫理委員会事務局等に関わる。2011年より、Institute of Human Genetics, Newcastle University, U.K.へ客員研究員として留学。2012年より、再びPMDA新薬審査第3部審査役代理として新薬承認審査業務に携わり、オーファン医薬品ワーキンググループメンバーとしても活動。2014年4月より国立精神・神経医療研究センタートランスレーショナルメディカルセンター（TMC）臨床研究支援室長として医師主導治験や臨床研究の支援、レギュラトリーサイエンス研究等を実施、2019年４月より現職。
岩本 隆（日本パブリックアフェアーズ協会理事）
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータを経て、2012年より2022年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）特任教授。KBSでは産学連携による「産業プロデュース論」「ビジネスプロデュース論」などの研究を実施。2018年9月より2023年3月まで山形大学学術研究院産学連携教授。山形大学では文部科学省地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの事業プロデューサーとして山形地域の事業プロデュースを統括。2022年12月より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授。
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」組織概要
■理事一覧
代表理事 増田 寛也 元総務大臣、元内閣府特命担当大臣、元岩手県知事
日本郵政株式会 社取締役兼代表執行役社長
理事 市川 芳明 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授
一般社団法人 企業間情報連携推進コンソーシアム 理事長
理事 岩本 隆 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授
理事 酒井 光郎 パブリックアフェアーズジャパン株式会社
公共政策コンサルタント
監事 阿部 洸三 TMI総合法律事務所 弁護士
■アドバイザー
武藤 正樹 社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ理事
よこすか地域包括ケア推進センター長
印南 一路 慶應義塾大学総合政策学部教授
医療経済研究機構 副所長兼研究部長
鈴木 寛 東京大学公共政策大学院教授
慶應義塾大学政策・メディア研究科特任教授
根来 龍之 名古屋商科大学ビジネススクール（東京校） 教授
大学院大学至善館 特命教授
デジタル経営研究センター 所長
早稲田大学 名誉教授
■シニアポリシーフェロ―
双津 森雄 外務省を経て現職
江原 菜美子 法務省を経て現職
東 祐子 文部科学省、熊本県庁を経て現職
■事務局
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
TEL：03-6821-7869 / FAX：03-6685-9400
■関連リンク
Webサイト https://www.j-paa.or.jp
Facebook https://www.facebook.com/japanpublicaffairs
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一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2024年3月1日（金）にPublic Affairs Healthcare Forum 2023「医療DXの未来～医薬品開発へのリアルワールドデータの活用へ向けて～ 」をオンラインで開催いたします。
一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会（東京都港区、代表理事：増田寛也）は、2024年3月1日（金）にPublic Affairs Healthcare Forum 2023「医療DXの未来～医薬品開発へのリアルワールドデータの活用へ向けて～ 」をオンラインで開催いたします。
診療録、健診データ、レセプトデータ等のリアルワールドデータ(Real World Data: RWD)は、データベース技術の進展に伴い、2000年頃から世界的にその活用が注目されています。特に、医薬品の研究開発、承認時の規制当局への提出資料、また医薬品の安全性や効果情報の市販後調査といった場面で今後重要な役割を担うことが期待されています。特に、患者数が限られている難病・希少疾患治療薬の開発においては、患者データの収集が課題となるところ、RWDを治験等に活用することで開発プロセスを効率化する可能性が指摘されています。
本セミナーでは、規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員を務めた日本医療伝道会衣笠病院グループ理事 武藤正樹氏より医療DXにおけるデータベースの現状と課題について講演を賜ります。そして、厚生労働省医政局研究開発政策課治験推進室長 飯村康夫氏から、リアルワールドデータの活用等を進めるべく厚生労働省で取り組んでいる治験DX（レジストリの活用、電子カルテ情報等の活用、分散型治験）についてご講演いただきます。また、難病治療薬へのレジストリ活用による治験の好事例について国立精神・神経医療研究センター臨床研究支援部長 中村治雅氏からご報告をいただきます。最後に、医薬品開発へのリアルワールドデータの活用を中心とした医療DXの未来について、登壇者らによるパネルディスカッションを行います。
我が国においていかにRWD活用を推進するか、推進した先にどのような未来が拓けるのか。その現状と課題を政府・アカデミアそれぞれの立場から討議し、我が国の今後のRWDの活用方法を探る機会とすることを企図しています。
■セミナー概要
主催： 一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会
日時： 2024年3月1日（金）18:00～20:00
形式： Zoomによるオンライン開催 （詳細はお申込み後にご案内します。）
定員： 100名 （定員を超えた場合は抽選となります。）
会費： 無料
申込： 下記のいずれかの方法でお申し込み下さい。
１.Peatix（https://publicaffairshealthcareforum2023.peatix.com）
２.メール(会社名・参加者全員の氏名・メールアドレスをinfo@j-paa.jpまでご連絡下さい。)
■プログラム
18:00～18:10：協会紹介
18:10～18:30：基調講演１.『医療DX～データベースの現状と課題～』
日本医療伝道会衣笠病院グループ理事 武藤 正樹 氏
18:30～18:50：基調講演２.『治験DXの取り組みについて』
厚生労働省医政局研究開発政策課治験推進室長 飯村 康夫 氏
18:50～19:10：基調講演３.『Remudy（Registry of Muscular Dystrophy）の立上げから医師主導治験、そして医薬品承認までの道程』
国立精神・神経医療研究センター臨床研究支援部長 中村 治雅 氏
19:10～20:00：パネル討議『医療DXの未来～医薬品開発へのリアルワールドデータの活用へ向けて～』
日本医療伝道会衣笠病院グループ理事 武藤 正樹 氏
厚生労働省医政局研究開発政策課治験推進室長 飯村 康夫 氏
国立精神・神経医療研究センター臨床研究支援部長 中村 治雅 氏
モデレーター：日本パブリックアフェアーズ協会理事 岩本 隆 氏
■講演者・モデレーター紹介
武藤 正樹氏（日本医療伝道会衣笠病院グループ理事）
1974年新潟大学医学部卒業、1978年新潟大学大学院医科研究科修了後、国立横浜病院にて外科医師として勤務。同病院在籍中厚生省から1986年～1988年までニューヨーク州立大学家庭医療学科に留学。1990年国立療養所村松病院副院長。1994年国立医療・病院管理研究所医療政策研究部長。1995年国立長野病院副院長。2006年より国際医療福祉大学三田病院副院長・同大学大学院医療経営福祉専攻教授、2018年4月より同大学院医学研究科公衆衛生学分野教授、2020年7月より社会福祉法人日本伝道協会衣笠グループ相談役。医療計画見直し等検討会座長（厚労省2010年～2011年）、中医協入院医療等の調査評価分科会会長（厚労省2012年～2018年）。規制改革推進会議医療・介護ワーキンググループ専門委員（内閣府2019～2021年）。著作としては、「医療介護の岩盤規制をぶっとばせ！コロナ渦中の規制改革推進会議、2年間の記録」（篠原出版新社 2021年）、「コロナで変わる『かかりつけ医』制度」（ぱる出版 2022年）など多数。2023年5月、「医療介護DX～コロナデジタル敗戦からAIまで～」（日本医学出版社）を出版。
飯村 康夫氏（厚生労働省医政局研究開発政策課治験推進室長）
平成10年4月に厚生省（当時）に入省後、医薬品・医療機器の安全対策や医療分野の研究開発の振興などに携わり、平成29年４月のベンチャー等支援戦略室の設置とともに室長に就任。平成31年４月に国立医薬品食品衛生研究所企画調整主幹、令和２年11月より経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課企画官、令和５年７月より厚生労働省医政局研究開発政策課治験推進室長となり、現在に至る。
中村 治雅氏（国立精神・神経医療研究センター臨床研究支援部長）
1999年京都府立医科大学医学部医学科卒業、1999年より京都大学医学部付属病院及び2000年より浜松労災病院で内科、神経内科研修医。2002年より国立精神・神経センター武蔵病院神経内科レジデントを経て医員へ。2005年より医薬品医療機器総合機構（PMDA）新薬審査第3部審査専門員として神経内科領域中心に新薬審査、対面助言等に携わる。2008年より国立精神・神経センター病院神経内科医師として、神経難病・希少疾患中心に外来・病棟の診療とともに、患者登録システム等の開発・運営、治験審査委員会、倫理委員会事務局等に関わる。2011年より、Institute of Human Genetics, Newcastle University, U.K.へ客員研究員として留学。2012年より、再びPMDA新薬審査第3部審査役代理として新薬承認審査業務に携わり、オーファン医薬品ワーキンググループメンバーとしても活動。2014年4月より国立精神・神経医療研究センタートランスレーショナルメディカルセンター（TMC）臨床研究支援室長として医師主導治験や臨床研究の支援、レギュラトリーサイエンス研究等を実施、2019年４月より現職。
岩本 隆（日本パブリックアフェアーズ協会理事）
東京大学工学部金属工学科卒業。カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）大学院工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ株式会社、日本ルーセント・テクノロジー株式会社、ノキア・ジャパン株式会社、株式会社ドリームインキュベータを経て、2012年より2022年3月まで慶應義塾大学大学院経営管理研究科（KBS）特任教授。KBSでは産学連携による「産業プロデュース論」「ビジネスプロデュース論」などの研究を実施。2018年9月より2023年3月まで山形大学学術研究院産学連携教授。山形大学では文部科学省地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの事業プロデューサーとして山形地域の事業プロデュースを統括。2022年12月より慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授。
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」組織概要
■理事一覧
代表理事 増田 寛也 元総務大臣、元内閣府特命担当大臣、元岩手県知事
日本郵政株式会 社取締役兼代表執行役社長
理事 市川 芳明 多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授
一般社団法人 企業間情報連携推進コンソーシアム 理事長
理事 岩本 隆 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任教授
理事 酒井 光郎 パブリックアフェアーズジャパン株式会社
公共政策コンサルタント
監事 阿部 洸三 TMI総合法律事務所 弁護士
■アドバイザー
武藤 正樹 社会福祉法人日本医療伝道会衣笠病院グループ理事
よこすか地域包括ケア推進センター長
印南 一路 慶應義塾大学総合政策学部教授
医療経済研究機構 副所長兼研究部長
鈴木 寛 東京大学公共政策大学院教授
慶應義塾大学政策・メディア研究科特任教授
根来 龍之 名古屋商科大学ビジネススクール（東京校） 教授
大学院大学至善館 特命教授
デジタル経営研究センター 所長
早稲田大学 名誉教授
■シニアポリシーフェロ―
双津 森雄 外務省を経て現職
江原 菜美子 法務省を経て現職
東 祐子 文部科学省、熊本県庁を経て現職
■事務局
「一般社団法人 日本パブリックアフェアーズ協会」事務局
TEL：03-6821-7869 / FAX：03-6685-9400
■関連リンク
Webサイト https://www.j-paa.or.jp
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（2024/01/30 15:00）
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