災害派遣トイレネットワーク「みんな元気になるトイレ」参加に向けて、東京都品川区が　ふるさと納税型クラウドファンディングをスタート

一般社団法人助けあいジャパン
クラウドファンディング（ふるさと納税型）を開始！2024年12月31火曜日まで




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近年、災害は頻発化・激甚化の傾向にあり、その被害は深刻さを増しています。品川区においても、万一ではなく、明日起きる大事として防災・減災事業に取り組んでおり、この度「みんな元気になるトイレ」の導入に至りました。災害時でも、個室化され、安全で、広く、清潔なトイレを区民の皆さまに提供することが可能になります。また導入後に参加する「災害派遣トイレネットワーク」は、全国から参加自治体が駆けつけ合う助け合いのネットワークです。「みんな元気になるトイレ」の配備が進めば進むほど、受けられる支援が増加していく仕組みであり、品川区もネットワークの強化に寄与したいと考えており、どうか「みんな元気になるトイレ」の導入資金として、ご支援の程よろしくお願い致します。

品川区長　森澤恭子
令和６年能登半島地震の被災地では、長引く断水により避難所の生活環境悪化が大きな課題となりました。被災地である輪島市へ派遣した職員の声からも、断水時におけるトイレの重要性を再認識したところです。

また、令和５年度に実施した全区民アンケートを生成AIにて分析した結果においても、「災害時の避難場所の確保や衛生・プライバシー環境の改善」について特に高い関心が示され、避難所における生活・衛生環境の改善に直結する災害時のトイレ対策について、さらなる充実が求められています。

他方、区は令和６年５月に内閣府より「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」に選定されたところですが、全国自治体と連携して災害時の助け合いのネットワークを構築することは、「パートナーシップで目標達成しよう」というSDGsの精神にまさに合致するものと考えております。

そうした中、品川区は令和６年度、首都直下地震への備えはもとより、被災地支援の助け合いの輪を自治体間で築いていくべきとの強い意志のもと、23区で初めてトイレトラックを導入するとともに、災害派遣トイレネットワークに参画します。

トイレトラックの導入にあたりましては、ガバメントクラウドファンディングを活用することで、この取組にご賛同いただける皆様の想いも合わせて、被災地支援の助け合いの輪を日本全国へ広げていけるよう取り組んでまいります。何卒、ご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。




【2024年11月現在の連携自治体と被災時最大支援値】
１）災害派遣トイレネットワーク参加自治体：23自治体
静岡県　富士市
静岡県　西伊豆町
愛知県　刈谷市
北海道　沼田町
福岡県　篠栗町
奈良県　田原本町
大阪府　箕面市
福岡県　須恵町
山梨県　北杜市
千葉県　君津市
新潟県　見附市
山梨県　富士吉田市
高知県　高知市
埼玉県　越谷市
秋田県　大仙市
京都府　亀岡市
群馬県　大泉町
群馬県
神奈川県　鎌倉市
大阪府　泉佐野市
福島県　棚倉町
富山県　魚津市
大阪府　交野市　　　　　
２）みんな元気になるトイレ：89室
・トレーラー型：22台×4室-4室　※4台はバリアフリー仕様（3室）のため
・トラック型：1台×5室
３）対応避難者数：4,450人/日（89室×50人）
４）対応トイレ回数：28,750回／日（23台×1,250回）


一般社団法人助けあいジャパン
共同代表理事 石川 淳哉
静岡県御殿場市東山９９０ 御殿場コート４J

団体概要
http://corp.tasukeaijapan.jp/
https://fields.canpan.info/organization/detail/1615952833

2011年、東日本大震災3.11直後に共同代表の石川淳哉と佐藤尚之が、政府高官に、官民情報連携でこの震災を支援すべきという提案で発足した民間プロジェクトです。東北での役割をひとまず終え、次の大災害に対する備えと災害時に効果的な支援やマッチングを行えるように活動の軸を変遷。
2024年現在、この国から、災害死・災害関連死をゼロにするため、災害派遣トイレネットワークプロジェクト「みんな元気になるトイレ」災害派遣人材ネットワーク「WAA ReSCue」「みんな元気になる福祉避難所」「災害関連死ゼロサミット」などを推進中。

いま日本には災害時（地震・水害・コロナクラスターなど）のトイレが圧倒的に不足しています。多くの人が集まる避難所では、清潔で安全で明るいトイレが50人につき1つ必要と言われています。悪臭のみならず感染症の原因にもなるなど、トイレは必要不可欠なライフラインなのです。
災害時の避難者数は、東日本大震災で40万人、熊本地震では18万人でした。必ず起きると言われる国難級災害、首都直下地震では700万人、南海トラフ地震では950万人になるとも言われています。全国の1,741市区町村が一台ずつトイレトレーラーを配備し、被災地に全国から速やかに集結できたなら、災害時のトイレ不足問題を大きく解消できるはず。花火大会や運動会など、平常時のイベントでも大活躍することでしょう。あなたのまちにも、トイレトレーラーを。災害大国ニッポンの強靭化のために、助けあいのネットワークをつくりましょう。

＞＞みんな元気になるトイレHP
http://corp.tasukeaijapan.jp/toilet/
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（2024/11/13 08:00）