感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が１日、発足した。初動対応が遅れた新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、政府行動計画の策定や企画立案、調整を一元的に担うことで対策の迅速化を図り、次の感染症危機に備える。
　統括庁の創設は、岸田文雄首相が２０２１年９月の自民党総裁選で公約に掲げていた目玉政策の一つ。今年４月に新設を盛り込んだ改正内閣法などが成立した。
　同庁は内閣官房に設置され、担当大臣は後藤茂之経済再生担当相が就任。トップの内閣感染症危機管理監には栗生俊一官房副長官が就く。専従職員は通常３８人だが、緊急時には１０１人まで増やし、他省庁との併任も含めて最大３００人規模で対応する。　（Ｃ）時事通信社