感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」が1日、発足した。初動対応が遅れた新型コロナウイルス禍の教訓を踏まえ、政府行動計画の策定や企画立案、調整を一元的に担うことで対策の迅速化を図り、次の感染症危機に備える。
統括庁の創設は、岸田文雄首相が2021年9月の自民党総裁選で公約に掲げていた目玉政策の一つ。今年4月に新設を盛り込んだ改正内閣法などが成立した。
同庁は内閣官房に設置され、担当大臣は後藤茂之経済再生担当相が就任。トップの内閣感染症危機管理監には栗生俊一官房副長官が就く。専従職員は通常38人だが、緊急時には101人まで増やし、他省庁との併任も含めて最大300人規模で対応する。 (C)時事通信社
感染症統括庁が1日発足=司令塔機能を強化―最大300人体制・政府
![自衛隊大阪大規模接種センターで、新型コロナウイルスワクチン接種後に接種済証の交付を受ける人たち=2021年6月9日、大阪市北区の大阪府立国際会議場](/images/news/6/0/606af0cc9edccb6ddb14151aa8e062e8_m.jpeg)
(2023/09/01 00:18)