株式会社学研エル・スタッフィングが、生活訓練事業所【学研のWell-being LABO】を開所

株式会社　学研ホールディングス
～ 利用者の“Well-being”からその人らしい「社会」参加の仕方を見つけていく～

株式会社学研ホールディングス(東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭)のグループ会社、株式会社学研エル・スタッフィング（本社：東京都豊島区、代表取締役：伊藤弘雅）は、生活訓練事業所「学研のWell-being LABO」を2024年1月15日（月）に正式開所いたしました。


生活訓練事業所「Well-being LABO」とは
生活訓練事業所「Well-being LABO」とは、18歳～64歳の方を対象に、自立した生活を送るためのサポートを行う対話型自立訓練（生活訓練）事業所です。
「福祉」「心理」「教育」の専門的知見を有したスタッフが、利用者の生活状況や特性を把握し、「オーダーメイドの支援」を行います。
「Well-being LABO」とは？の3つの特徴
１．“入口”から“出口”まで必要に応じた同行支援を行います。
２．利用者の「Well-being」について一緒に研究しながら、実現する理想のオーダーメイド支援を行います。
３．心理学的知見を取り入れた「グループワーク」を用いた生活プログラムを実施します。
「Well-being LABO」開所の背景


学研エル・スタッフィングは、これまでに不登校の生徒や児童への家庭教師派遣、通信制サポート校やフリースクールの運営、ひきこもり状態の家族や当事者への支援、自治体の学習支援や居場所支援、ひきこもり相談窓口の受託などを行ってきました。
これらの取り組みを行う中で、会社や社会の枠組みから逆算された社会参加ではなく、その人らしさ（特性・能力等）を活かした社会参加を実現する必要性を強く感じ、この度、生活訓練事業所を開所しました。
就労移行支援事業所ではなく、生活訓練事業所を開所した理由は、企業への「就労」ありきの社会参加ではなく、その人らしさを活かした社会参加を実現させたいという想いからです。

また、「Well-being LABO」が新宿区に対して行った聞き取り調査では、就労移行支援事業所や生活訓練事業所などに利用者が定着しない、利用者が事業所のプログラムに対して「つまらない」「必要性を感じない」と感じている、家族は各事業所に通ってほしいと思っているが、本人にやる気がないなどの課題を抱えていることが判明しました。
他にも、就労移行支援やサポートステーション、ハローワークなどの支援を受けるには、まだ利用者の準備が足りていないケースが多いこともわかりました。

そこで、制度のはざまで支援を受けきれない人たちへ「Well-beingを実現する支援」を届けて、最終的には「社会」に人財を送ることを目的とし、障害福祉サービスを受けるための行政窓口への同行支援から、病院への通院同行、利用者に合った就労移行支援事業所の開拓および就労を希望する人たちが働きやすい企業開拓まで、“入口から出口”まで一貫した社会参加支援を行える生活訓練事業所を始めました。

新宿区生活訓練事業所は、2023年12月1日にプレオープンし、2024年1月15日に正式開所しております。
お問い合わせ方法
下記、HPよりお問い合わせください。
詳細はこちら
株式会社学研エル・スタッフィング
https://www.gakken-lstaffing.jp/
・代表取締役社長：伊藤 弘雅
・設立：1983年12月17日
・所在地：東京都豊島区高田3-14-29　KDX高田馬場ビル3F
・電話番号：03-6903-1320（代表）
・事業内容：家庭教師事業、サポート校事業、インターネットメディア事業、講師特化型求人広告事業、人材支援事業、自治体支援事業

■株式会社学研ホールディングス（GAKKEN HOLDINGS CO.,LTD.）
https://www.gakken.co.jp/
・代表取締役社長：宮原博昭
・法人設立年月日：1947年3月31日
・資本金：19,817百万円
・売上高：1,641億円、連結子会社75社（2023年9月期）
　　　　　東京証券取引所 プライム市場情報（証券コード：9470）
・所在住所：〒141-8510　東京都品川区西五反田2丁目11番8号
・電話番号：03-6431-1001（代表）
・事業内容：1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社
　　　　　　教育分野：「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、
　　　　　　　　　　　学習教材などの出版・コンテンツ事業、
　　　　　　　　　　　教科書・保育用品などの園・学校事業など
　　　　　　医療福祉分野：サービス付き高齢者向け住宅事業、　　
　　　　　　　　　　　　　認知症グループホーム事業、
　　　　　　　　　　　　　保育園・学童などの子育て支援事業など
　　　　　　グローバル：150か国以上で活動・事業展開

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（2024/02/07 12:00）