東日本旅客鉄道株式会社
~100社以上のスタートアップを支援「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars’ Hub」※1が誕生~
※1多様で先端的な知や技術を持つ人(Scholars)を、つなげ・かけあわせる(Link)ことで新たなビジネス・文化を創造することを目指し、名称を決定しました。
※2スタートアップをサポートする多様な人材や支援制度が揃い、相互に関連しながら活動することで、継続的にスタートアップが生まれ成長し続ける仕組みです。
※3対象人数が公表されているまちづくりの中で日本最大規模となります。(JR東日本調べ)
1「TAKANAWA GATEWAY CITY」を拠点とした広域スタートアップエコシステム
世界中の社会課題に対して、多様で先端的な知とのコラボレーションの機会や、鉄道データを含む街のデータ基盤(都市OS)による分析、多様な資金サポートの提供により、ソリューションを生み出し、育て、社会実装までサポートします。
※JR東日本の駅数1,681駅(BRTを含む)、1日あたり輸送人員約1,459万人(2023年4月1日時点)
(1)知の創造の核「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars’ Hub」
東京大学、NUS、博報堂、リバネス、ジェイアール東日本企画などを運営パートナーにむかえ、国内外のスタートアップ100社以上と、アカデミア・アクセラレーター・ベンチャーキャピタルをかけ合わせ、100年先の心豊かなくらしにつながる知を生み出し・育てる施設が誕生します。
(2)施設概要
1「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars’ Hub」Studio 1~3
さまざまな業種の企業やスタートアップ、アクセラレーターが集うコワーキングスペースを備え、アカデミア、弁理士、弁護士、税理士などの専門家の支援を受けられます。また、Studio3には実証実験エリアを設け、会員企業の先進的なサービスを体験することができます。
2「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars’ Hub」Lab
環境・ヘルスケアなどに関する基礎研究に必要な実験機器をあらかじめ備えます。ディープテック系のスタートアップは会員になることで、初期投資を抑えて活動することが可能です。
(3)3つの重点テーマ
1【環境】プラネタリーヘルスの実現
環境負荷の少ない循環型ゼロカーボンのまちづくりを目指し、以下の取り組みを行います。
・外部デポ(小型物流拠点)に集約した荷物を、FCトラックを活用して街に配送する“次世代型物流”の実装
・街の商業施設と連携し、古着を再生させて再び街で販売するなどのアップサイクルの取り組み
・ビルイン型バイオガス設備の実装
今後、水素の地産地消によるCO2の削減を目指すとともに、約1,500万人のネットワークを活用し、サーキュラーエコノミーの取り組みを広げていきます。
2【モビリティ】人とロボットとの共生社会の実現
ロボットやモビリティとの共生による年齢や居住地などにとらわれない“ヒト起点”のくらしづくりを目指し、以下の取り組みを行います。
・ロボットによるフードデリバリーサービス
・都市OSとロボットプラットフォームの連携によって、清掃・警備をはじめとする多様な分野でロボットの活用を実現
・1kmを超えるプロムナードを自由に行き来できる次世代モビリティの実装
今後、街で実装したロボットサービスとプラットフォームに、移動データをかけ合わせ、パッケージ化したビジネスとして、日本各地・世界中に展開します。
3【ヘルスケア】誰もが100年心豊かに生きられる社会の実現
「TAKANAWA GATEWAY CITY」をハブとして、「スマート健康ステーション(R)」のサービス拡充を目指し、街のパートナーであるアカデミアやスタートアップの知見の実証として、以下の取り組みを行います。
・最先端の睡眠アルゴリズムを活用した睡眠コンシェルジュサービス
・ウイルスや感染症を手軽に感知する検査サービス
・Suicaの移動データと連動し、最適なタイミングで自分がいる場所に飲食がデリバリーされるサービス
今後、Suicaのデータ基盤とも連携し、街で実証されたサービスを組み合わせ、どこにいてもシームレスにPHR(パーソナルヘルスレコード)に基づいたヘルスケアサービスを受けられる仕組みづくりに取り組みます。
4ビジネス創造プログラム
「TAKANAWA GATEWAY CITY」のまちづくりは、来街者約10万人を対象とした延床面積約845,000平方メートル のフィールドです。さらに、2023年5月に覚書を締結したシンガポールのJTCコーポレーションが開発するプンゴル・デジタル地区をはじめとする国内外のネットワークのハブになります。これらのフィールドやネットワークを活用し、2024年夏ごろから順次、各ビジネス創造プログラムを開始します。
(1)東京大学支援型ビジネス創造プログラム
ディープテック領域のスタートアップを主な対象として、プラネタリーヘルスにつながるビジネスの創造を東京大学の多様で先端的な知によってサポートするプログラムを実施します。
(2)NUS支援型ビジネス創造プログラム
NUS Enterpriseが運営するBLOCK71 Tokyoと共同で、海外のスタートアップ企業を対象とした日本進出支援プログラムを開催し、日本企業との事業共創の機会を創出します。また、日本のスタートアップの海外進出も共同で支援していきます。
2 「TAKANAWA GATEWAY CITY」の施設開発進捗
(1)建物名称
「あらゆるものをつなぎ、共創し続け未来に向けて成長する」という意味の「Link」と、「100 年先の心豊かなくらしのための実験場として、その支柱となり伸び続ける」という意味をこめた「Pillar」をかけ合わせ、建物名称を以下の通り決定しました。
(2)施設名称
1コンベンション・カンファレンス「TAKANAWA GATEWAY Convention Center」(THE LINKPILLAR 1 SOUTH地下1~2階、6階)
約1,640平方メートル のコンベンションホールを核とした、全15室で構成されるMICE施設です。駅前広場でのイベントを織り交ぜた “街ごとMICE” の開催にも取り組みます。予約受付開始は2024年夏を予定しています。
2トラベルセンター「TAKANAWA GATEWAY Travel Service Center」(THE LINKPILLAR 1 SOUTH1階)
海外からのMICE参加者の利便性を高めるため、JAPAN RAIL PASSやJR EAST PASSなどの引き換えや発売を予定しています。日本全国の観光情報を提供し、アフターMICEの国内旅行が手軽に相談できるなど、新しい旅の価値をお届けします。
3オフィスワーカー向け食堂「LINK Lounge」
(THE LINKPILLAR 1 SOUTH8階)
アカデミアと連携し、オフィスワーカーの健康に配慮したメニューを提供するほか、常駐するコミュニティープロモーターの企画・運営による企業間コミュニケーションを創発するイベントやセミナーを開催します。
4保育園「ポピンズナーサリースクールTAKANAWA GATEWAY※4
」(THE LINKPILLAR 1 NORTH1階)
独自の教育理念「エデュケア」“エデュケーション(教育)とケア(保育)”を基に、ハーバード大学教育大学院などによる最先端の乳幼児教育と脳科学の視点を取り入れ、グローバル体験やSDGs教育を通じ、お子さまの可能性を最大限引き出す教育を提供します。
※4 正式な名称決定は2025年3月末ごろを予定しています。
(3)「TEAM EXPO 2025」プログラム/共創パートナーについて
JR東日本(TAKANAWA GATEWAY CITY)は、2023年12月7日に、2025年開催の大阪・関西万博が主催する「TEAM EXPO 2025」プログラム/共創パートナーに登録しました。当プログラムは、多様な人たちがチームを組み、多彩な活動により社会課題の解決、そして、その先の未来に挑む、みんながつくる参加型プログラムです。「TAKANAWA GATEWAY CITY」は、「TEAM EXPO 2025」の参加者とともに、2024年度より具体プログラムを実施していきます。
(4)「TAKANAWA GATEWAY CITY まちびらき前年祭 in March」の開催について
開業1年前の機運醸成に向けたイベント「TAKANAWA GATEWAY CITY まちびらき前年祭 in March」を2024年3月15日(金)~16日(土)に開催します。
「まちびらきに向けたトライアルの2日間」をテーマに、お客さまへ心豊かな未来の街体験を提供します。
https://www.jreast.co.jp/press/2023/20240215_ho02.pdf
【参考】
<「TAKANAWA GATEWAY CITY」のまちづくり概要>
品川開発プロジェクトの一環として、江戸の玄関口としての役割を担った歴史的背景および国内初の鉄道が走った地におけるイノベーションの記憶を継承し、開発コンセプトに「Global Gateway」を掲げ、「100年先の心豊かなくらしのための実験場」として新たなビジネス・文化が生まれ続けるまちづくりに取り組んでいます。
THE LINKPILLAR 1および高輪ゲートウェイ駅周辺エリアを2024年度末(2025年3月下旬)に開業し、その他の棟(THE LINKPILLAR 2・文化創造棟・TAKANAWA GATEWAY CITY RESIDENCE)および各棟周辺エリアを2025年度中に開業します。
今後も続く品川駅周辺エリア(品川駅北口駅改良・品川駅街区)のまちづくりと一体となった価値向上に向けて、品川開発プロジェクトを推進していきます。
公式ウェブサイト(
https://www.takanawagateway-city.com)
<東京大学について>
2023年10月25日、プラネタリーヘルスの創出を目的として、100年間の産学協創協定を締結しました。「TAKANAWA GATEWAY CITY」を実験場として東京大学の多様で先端的な知を検証し、社会実装に取り組むとともに、ビジネス創造プログラムの共同開催を通して、日本のスタートアップエコシステムの活性化を目指します。
<パスツール研究所について>
パリにある民間の公益財団法人で、研究・公衆衛生・教育・研究手法の開発という4つのミッションに基づき、人類の健康に貢献する活動を行う機関です。「Institut Pasteur du Japon(IPJ)」は、グローバルヘルスやライフサイエンスなどの幅広い分野を対象として、国際共同研究や大学院学生の研修などの国際連携を強化していくハブとなります。
<NUS Enterpriseについて>
NUS Enterpriseは、2002年に設立されたNUSが運営する起業支援部門で、イノベーションと起業家精神の推進に向けて中心的な役割を担っています。NUS Enterpriseは体験学習、エコシステムの開発、基礎技術の応用と商業化を通し、アントレプレナーシップを促進・育成しています。
詳細:
https://enterprise.nus.edu.sg/
<BLOCK71について>
BLOCK71 は、既存の企業や政府と戦略的なパートナーシップを組みながら、NUS Enterpriseが先導している組織です。テクノロジーに特化したスタートアップエコシステムの構築とグローバルな事業の接続をし、スタートアップ・コミュニティの活性化と集約を図るとともに、新たな事業を先導し、シンガポール現地のみならずグローバル市場におけるメンターシップと成長機会を提供しています。BLOCK71は2011年の設立以来、1,600社以上のスタートアップ企業の成長をサポートし、シンガポール・米国・中国・日本・インドネシア・ベトナムの6か国で事業を展開しています。
シンガポール国立大学とJR東日本は“BLOCK71 Tokyo”を拠点として、東南アジアのスタートアップエコシステムの構築に向けて、連携をしていきます。
<株式会社博報堂について>
博報堂は「生活者発想」と「パートナー主義」という2つのフィロソフィーのもと、日々革新を続けています。高いクリエイティビティを持つプロフェッショナルによる課題解決を得意とし、広告領域のみならず、近年はイノベーション領域における新規事業開発専門組織「ミライの事業室」からも様々な事業が生まれています。「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars’ Hub」において、会員企業向けの新規事業開発支援プログラムの提供で連携します。
<株式会社リバネスについて>
株式会社リバネスは、「科学技術の発展と地球貢献を実現する」というビジョンのもと、科学教育・人 材育成・研究開発・新規事業の創出に重点を置き、世界中のパートナー企業や公的機関と300を超える多角的なプロジェクトに取り組んでいます。「TAKANAWA GATEWAY Link Scholars’ Hub」Labのパートナーとして施設の運営面で連携します。
<株式会社ジェイアール東日本企画(jeki)について>
jekiは、JR東日本グループのハウスエージェンシーおよび交通メディアの媒体管理を担っており、Suicaデータ活用や移動者マーケティング、デジタル領域のビジネス創造を図りながら地方創生を手掛けるソーシャルビジネスなど幅広い分野で企業と生活者の新たなコミュニケーションを創造している企業です。
<JTC コーポレーションについて>
JTCコーポレーションはシンガポール貿易産業省傘下の機関であり、シンガポール国内の産業用地の都市計画、開発、運営を担っています。8,000ヘクタール以上の土地を所有するJTCコーポレーションは、シンガポール国内の産業用地の基盤整備と不動産開発において戦略的・実務的な役割を担っており、環境に優しくスマートな都市計画を推進しています。
JTCコーポレーションとJR東日本は2023年5月、シンガポールと日本両国における都市のスマートソリューション開発と革新的なコンセプトを持つ都市の実現を目指し、覚書を締結しています。この連携は共創してデジタル技術を活用した都市実装の推進を目指すものです。また、JTCコーポレーションとJR東日本は、双方の都市を活用しながら両国のスタートアップ企業の成長の支援などを通じて、デジタル技術の実証実験やイノベーションの創出に向けた連携を推進していきます。
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(2024/03/05 17:10)
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