事業者・生活者ともに開かれた環境でPHRデータが繋がり、万博での体験、そしてより豊かなサービス・生活が広がる未来へ　令和5年度補正PHR社会実装加速化事業の実証事業者の公募を開始

EXPO-PHR広報事務局
-ユースケースの創出とさらなるPHRサービス利用者の拡大を目指す -

　この度、EXPO-PHR運営事務局では事業者・生活者ともに開かれた環境でPHRデータが繋がり、より豊かなサービス・生活・体験が広がる未来につなげるべく、PHRサービス利用者の拡大とユースケースの創出を目指して、経済産業省から本公募事業運営事務局受託の元、令和5年度補正PHR社会実装加速化事業（情報連携基盤を介したＰＨＲユースケースの創出に向けた課題・論点整理等調査実証事業）の実証事業者の公募を開始いたしました。 ※詳細は本公募仕様書をご覧ください https://phr-expo-data-utilization.meti.go.jp/


本事業の背景・目的


　近年、民間事業者によって、健康診断結果をはじめとする、体重、血圧、血糖値等の情報やウェアラブルデバイスやセンサー機器等で取得される食事、運動、睡眠等の健康医療情報、いわゆるPHR（Personal Health Record）を用いた多種多様なサービスが提供されており、日本が少子高齢化・人口減少の課題に直面する中でこうしたデータを活用した予防・健康づくりの重要性は高く、健康寿命の延伸や未病対策の観点でも、新たな産業創出や既存の商品・サービスの質の向上が期待されています。
　政府全体の動きとしても、内閣総理大臣をトップとする医療DX推進本部が2022年10月に設置され、PHRの利活用を含む医療DX推進に向けた議論が開始され、関係省庁の連携の下で医療DX実現に向けた施策が着実に実践されているほか、2023年7月には業種横断的な事業者団体であるPHRサービス事業協会が設立され、政府のみならず民間でもPHR利活用の機運が高まっています。
　この度、EXPO-PHR運営事務局は、さらなるPHRを活用したユースケースの創出と、そのユースケースを大阪・関西万博（以下、万博）での国民の体験機会を設けることでPHRサービス利用者の拡大を目指し、経済産業省からの委託を受け、令和5年度補正PHR社会実装加速化事業（情報連携基盤を介したＰＨＲユースケースの創出に向けた課題・論点整理等調査実証事業）の実証事業者の公募を開始いたしました。
　本実証事業、並びにその後の2025 年4 月から開催される「いのち輝く未来社会」をテーマにした万博を通じて、事業者・国民がともに開かれた環境で多様なPHRデータとサービスが繋がり、新たな商品やサービスを生み出す事業者、それを安心して利用する国民の、より豊かな生活・体験が広がる未来への礎を築いてまいります。


公募詳細・事業内容


　食事、運動、睡眠等の各テーマにおいて、PHR事業者及びサービス事業者の協働のもと、情報連携基盤を介してPHRを活用したユースケースを提供する仕組みを実証的に実現する。本事業で創出したユースケースは、2025年の万博で国民が体験できる機会を設け、国民へのPHRサービスの利活用を促進するための検討・準備も行う。

■事業期間
契約締結から2025年3月31日（月）まで

■万博との関連について
　本事業終了後の2025年4月以降、万博が開催されるところ、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会と連携し、経済産業省ヘルスケア産業課ではPHRを活用した体験提供を予定している（2025年万博アクションプラン）。そこで、本事業で構築された情報連携基盤を活用したユースケースの体験展示やサービス提供を実施予定である。本事業に参画してユースケース創出を行う事業者を対象に、本事業期間中に別途万博への展示出展にかかる公募等※を実施する。基本的には各事業者の万博出展の意向を尊重するが、出展希望事業者が多岐にわたる場合は経済産業省で審査のうえで、出展事業者を判断する。
　※ただし、実際に万博への展示出展についても公募の形式とするかについては、事業開始後の状況を元に検討し、公募ではなく、別の運用とする可能性もあることに留意。


応募事業者の要件


　本事業への応募に際しては、下記の通り4パターンを想定。適切な区分を選択の上で応募すること。なお、各区分の定義は以下を参照されたい。

1. PHR事業者
　日本国内において、PHRの収集、記録、管理、可視化、分析、行動変容支援、医療従事者との共有・連携支援等の商品・サービスを提供している法人（営利を目的としないものを含む）


2. サービス事業者
　食事・運動・睡眠等のサービス・商品をB2C・B2B2C等で消費者に提供する事業者

3. 連名参加事業者
　3-1 一つの事業者でパターン1,2の双方に申請する事業者
　3-2 パターン1,2における特定個社との連携を想定しており、連名で申請を希望する事業者
　※ただし、連名での申請の場合でも双方の事業者の採択を保証するものではなく、片方のみの採択となりうる可能性があることに留意。
　※コンソーシアム型で代表一者が契約主体となるのではなく、3-2の場合は連名参画の全事業者がそれぞれ契約主体となる。


4. その他
　1～3に該当するかの判断が困難な案件や判断に迷う案件

■公募～審査スケジュール
　・2024年3月25日(月)：公募開始
　・2024年4月19日(金)：提案締め切り
　・2024年4月26日(金)まで：審査
　・その後一週間程度を目途に審査結果公表


■委託費用
　・PHR事業者：１社あたり実際に要した費用に対して最大2,000万円
　・サービス事業者：１社あたり実際に要した費用に対して最大4,000万円
　※3-1（一つの事業者で、PHR事業者、サービス事業者の双方に申請する場合）は、１社あたり実際に要した費用に対して5,000万円を上限とする。パターン4については、１社あたり実際に要した費用に対して2,000万円を上限とする。
　ただし、委託費用については本公募要領上の考え方に則り支出することに留意すること。

■質問・問い合わせ先
【応募に関する問い合わせ先】
　EXPO-PHR運営事務局
　MAIL：exl-phr-expo-data-utilization@meti.go.jp
【広報に関する問い合わせ先】
　EXPO-PHR広報事務局（株式会社アンティル内）
　担当者：渡邉、臺坂（だいさか）
　TEL：03-5572-7375
　MAIL：phr-expo-data-utilization-press@accenture.com
【申請書等送付先（メールのみ）】
　社名：アクセンチュア株式会社
　住所：107-8672　東京都港区赤坂1-11-44　赤坂インターシティ
　アクセンチュア株式会社　
　担当者：忽那（くつな）、佐藤（京）
　TEL：03-3588-3000
　MAIL：phr-expo-data-utilization@accenture.com
　※詳細は本公募要領をご覧ください
　https://phr-expo-data-utilization.meti.go.jp/
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（2024/04/08 12:00）