障がい福祉事業所に特化した請求・記録クラウドサービス『knowbe』就労支援・訓練系障がい福祉施設の職員・利用者の実態調査

株式会社リクルート
～職員・利用者ともに必要なのはコミュニケーションの時間～



株式会社リクルート（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北村 吉弘、以下リクルート）が提供する障がい福祉事業所に特化した請求・記録クラウドサービス『knowbe（ノウビー）』では、就労支援・訓練系の障がい福祉事業所※1で働く職員と利用者の方々の実態を知るべく、アンケート調査を実施しましたので、一部を抜粋して結果をお知らせいたします。　
※1就労支援・訓練系の障害福祉事業所
　・・・就労継続支援A・B型、就労定着支援、就労移行支援、自立訓練サービス(機能訓練・生活訓練)を行う施設
　
１.調査結果トピックス



2.プロダクト責任者コメント
障害福祉サービスの人手不足が職員の方々の仕事内容や利用者の皆さまの生活にどう影響を与えるのかを明らかにするために、調査を行いました。
今回の調査で注目したいのは、「自身の利用者対応に満足している」と回答した職員が3分の1程度にとどまり、満足できていない人の理由に「利用者さまとコミュニケーションを取る時間が短いから」が挙がっている点です。人手不足により業務に忙殺され、利用者とのコミュニケーション不足に悩む現場の状況が明らかになりました。また、利用者にとって、職員が「自分の事を理解してくれている」ということが満足度の最大のキーポイントであることもうかがえます。
今回の調査では、職員の請求・記録業務の割合は業務時間全体の約2割を占めることがわかりました。労働時間を1日8時間、月20日勤務と仮定すれば、月に約30時間がかかっています。効率化しやすい分野にもかかわらず請求・記録ソフトの利用率はまだ3割未満。政府からも障がい福祉施設の事務負担軽減について提起されているとおり、障がい福祉施設が本来の業務に専念できる環境づくりが重要です。『knowbe』もここに貢献していきたいと考えます。

『knowbe』プロダクト責任者　岩田 圭市

３.調査結果の詳細【職員向け調査】
■75.9％の職員が「人手不足に対して課題を感じている」と回答している。

■自身の利用者対応に満足している職員の割合は32.7％と3分の1程度にとどまっている。自身の利用者対応に満足していない職員の割合は21.３％となっており、その理由の1位は「利用者さまとコミュニケーションを取る時間が短いから（53.7％）」で半数を超えている。


■職員の1ヵ月の業務時間の内訳は、利用者への直接的支援やその準備の時間が47.1％と約5割。
　請求・記録業務の合計は18.8％と約2割を占める。


■業務において、何かしらの請求・記録サービスを利用している職員は27.2%と、全体の3割未満だった。
→多くの障がい福祉事業所が、いまだ昔ながらの紙での記録・帳票管理をしていることがうかがえる。

※「何かしらソフト一つ以上の選択者」は、現在利用している請求・記録ソフト（複数回答）で具体的なソフトを一つ以上選択した人の割合。

４.調査結果の詳細【利用者向け調査】
■日常生活で頼りにしている人1位は「施設職員（62.9％）」。2位の「家族・親戚（51.3％）」とともに
　半数を超えている。
　→主にこの2者が就労支援・訓練系福祉サービスを利用する障がい者の生活を支えていることがうかがえ
　　る。

施設職員＝「サービス管理責任者／サービス提供責任者」「支援員／世話人／ヘルパー」
「施設・サービスの管理者（社長、理事長、施設長など）」いずれか選択者
家族・親族＝「配偶者・パートナー」「親・義親」「その他家族（子供、祖父母、兄弟、姉妹、おじ、おばなど）」いずれか選択者

■利用している障害福祉サービスに満足している利用者は約7割、満足できていない利用者が約1割いる状況。満足理由の1位は「職員が自分の事をよく理解してくれているから」、不満足理由の1位は「職員が自分の事をあまり理解してくれていないから」となっている。
　→職員の利用者に対する理解度が、利用サービスの満足度に大きく影響すると考えられる。




『knowbe』について
『knowbe』は、2017年にリクルートの新規事業提案制度『Ring』から生まれた、障がい福祉支援施設に特化した業務効率化サービスで、2023年12月時点で累計利用者数※が22万人を突破いたしました。
障がい者の日常生活や社会生活を支援する障がい福祉施設で事業所運営に必要な、月次の国保連・利用者請求、日々の業務管理、各種の記録帳票作成業務を大幅に効率化します。職員の方の業務負荷を減らし、本来の支援業務への注力や経営リスクの低減、人的資源の有効利用などの目的でご利用いただいています。また、利用者の就労準備性に合わせて自己学習できるプログラムを多数用意しており、就労に必要なコミュニケーションスキルや表計算などの専門スキル、生活リズムを整えるためのセルフマネジメント機能といった就労支援に関わる機能も提供しています。
※累計利用者数…『knowbe』で記録している事業所の職員と利用者が対象
https://knowbe.jp/

調査概要
調査方法：インターネット調査
調査対象：全国 18～69 歳の男女かつ、以下の障がい福祉サービスで働く人
有効回答数：スクリーニング調査 15,340 人 本調査 1,550 人 うち、就労支援・訓練サービス系事業所従事者 569 人／スクリーニング調査 264,069 人､本調査 3,030 人、うち、就労支援・訓練サービス系事業所利用者 2,485 人
調査実施期間：2024 年 2 月 22 日（木）～2 月 26 日（月）
調査機関：株式会社インテージ

▼リクルートについて
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（2024/05/10 13:00）