FRONTEO・塩野義製薬・スズケン、3社協業により会話型 認知症診断支援AIプログラムの社会実装を目指す

株式会社FRONTEO
株式会社FRONTEO（本社：東京都港区、代表取締役社長：守本 正宏、以下 FRONTEO）と塩野義製薬株式会社（本社：大阪市中央区、代表取締役会長兼社長CEO：手代木 功、以下 塩野義製薬）、株式会社スズケン（本社：名古屋市東区、代表取締役社長：浅野 茂、以下 スズケン）は、会話型 認知症診断支援AIプログラム（以下 本プログラム）の社会実装を目的とし、３社で協業することをお知らせします。



2022年2月15日付「スズケンとFRONTEO、「会話型 認知症診断支援AIプログラム」事業について提携契約を締結（2社間）」及び、2024年2月14日付「FRONTEOと塩野義製薬、認知症・うつ病の診断支援AIプログラム事業に関する戦略的業務提携契約（2社間）」の発表に関して、3社間で協議を重ねた結果、これまでの2社間契約に加え、3社の強みを活かした協業スキームに関しての合意をいたしました。これにより、本プログラム（医療機器）の社会実装へ向けて、より最適な医療機器の開発から卸流通体制を構築してまいります。
URL：https://www.fronteo.com/20220215
URL：https://www.fronteo.com/20240214

【各社の役割】
FRONTEO及び塩野義製薬：本プログラムの製造、薬事承認の取得及び維持、保険収載、マーケティング、プロモーションを含む事業構築
スズケン：本プログラムの市場出荷後の顧客への流通


【3社協業の範囲】




AIモデルを含めたプログラム運用を行うFRONTEOと塩野義製薬が主体となって開発を行い、強固な全国の医療機関等とのネットワークを保有するスズケンが日本国内において独占的に卸流通を行うことで、より早期の市場浸透が期待できます。

本協業により、3社はそれぞれの知見と強みを最大限に生かし、医療の質ならびに患者のQOL向上、医療従事者の支援、医療資源の有効活用に貢献してまいります。

■会話型 認知症診断支援AIプログラムについて
URL：https://lifescience.fronteo.com/products/dementia/
会話型 認知症診断支援AIプログラムは、患者と医療従事者の5～10分程度の自然会話をAIが解析し、認知機能低下の有無などをスクリーニングするAIプログラムです。認知症対策は、高齢化の進展を背景に、日本のみならず世界における重要な健康課題に位置付けられています。本AIプログラムは、高精度かつ迅速な、専門医・専門医療機関以外でも広く活用できる検査方法として、認知症の早期発見・早期治療、また遠隔医療をはじめとするデジタル医療の進展や医療の効率化・標準化の一助となるものと考えられます。日本（登録番号：6733891）・韓国（登録番号：10-2293160）・欧州（登録番号：3835972）にて特許を登録しています。



■塩野義製薬について　URL：https://www.shionogi.com/jp/ja/
塩野義製薬は、取り組むべきマテリアリティ（重要課題）として「健やかで豊かな人生への貢献」を特定しています。依然としてアンメットメディカルニーズが高い精神・神経系疾患に対する早期診断・治療へつなげるソリューションを世界中の患者さまにお届けできるように、様々な最先端の技術を積極的に活用しながら努力するとともに、精神・神経系疾患を抱える患者さまやそのご家族のQOLや生産性の向上に貢献できるよう、外部パートナーとの連携を含めた取り組みを強化してまいります。

■スズケンについて　URL：https://www.suzuken.co.jp/
スズケングループは、事業領域を「健康創造」と定め、中核事業である医療用医薬品の卸売だけではなく、新たな医薬品の研究・開発・製造、医薬品メーカー支援、保険薬局、そして介護に至るまで、医療と健康に関わる事業を総合的に展開しています。また、医薬品卸売業としては唯一、医薬品メーカーから卸、さらに卸から医療機関・保険薬局までの物流機能（「医療流通プラットフォーム」）を有し、メーカー、医療機関、保険薬局、さらには患者さま視点で、多様化・高度化する医療流通ニーズにワンストップで対応できる強みを持っています。

■FRONTEOについて　URL: https://www.fronteo.com/
【本取組における中期的な事業構想】


FRONTEOは、自社開発AIエンジン「KIBIT（キビット）」を用いた多様なAIソリューションとサービスを提供するデータ解析企業です。「記録に埋もれたリスクとチャンスを見逃さないソリューションを提供し、情報社会のフェアネスを実現する」ことを理念とし、膨大な量のテキストデータや複雑なネットワークの中から意味のある重要な情報を抽出して、専門家の高度な判断を支援する自然言語処理ならびにネットワーク解析技術を強みとしています。リーガルテックAI、ビジネスインテリジェンス、ライフサイエンスAI、経済安全保障の各領域で事業を展開し、さまざまな企業の課題や社会課題の解決に貢献しています。2003年8月創業、2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。日本、米国、韓国、台湾で事業を展開。第一種医療機器製造販売業許可取得、管理医療機器販売業届出。資本金3,042,317千円（2023年3月31日時点）。
※FRONTEO、KIBITはFRONTEOの日本における登録商標です。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

（2024/05/13 17:00）