上川陽子外務大臣に対し、グローバルヘルス分野における日本のODA支出拡大を要請
グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同
上川外務大臣に対し、グローバルヘルスをグローバルサウス諸国との連携など外交政策上の戦略分野として位置付け、Gaviなど国際機関への資金拠出拡大とそれによる日本企業製品・サービスの調達拡大促進などを要請
渋澤健氏を代表とする「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」（以下、有志）は、5月20日(月)に上川陽子外務大臣を訪問し、「企業活動とODAによるグローバルヘルスへの支援の拡大に向けた要望書」を手交しました。要望書を通じて、外務省に対して以下5点の具体的なアクションの実行を要請いたしました。
1. グローバルヘルス分野における日本のODA支出総額を更に拡大をすること。
2. グローバルヘルス分野への支援を外交政策上の戦略分野として明確に位置付けるとともに、今後取りまとめるグローバルサウス諸国との連携に向けた方針において、現地での企業活動と連携したグローバルヘルス分野へのオファー型協力を積極的に活用する旨を明記すること。
3. グローバルヘルス分野の国際機関への拠出金を日本企業の意見も踏まえながら戦略的に拡大すること。特に、本年末から来年にかけて増資会合を迎えるGaviワクチンアライアンスに対する資金拠出について積極的にプレッジすること。併せて、国際機関における日本の発言力を強化すること。
4. 日本企業の製品・サービスの調達がグローバルヘルス分野の国際機関において促進されるよう政府として支援する仕組みを構築・強化すること。
5. 開発のための新しい資金動員に関する有識者会議における検討内容・結果を、グローバルサウス諸国との連携に向けた方針や骨太方針2024に反映させること。
要望・手交の背景
グローバルヘルス分野における日本のODA支出総額は2019年から新型コロナウイルス感染症への対応を中心に倍増し、2022年には、米国、ドイツに次ぐ世界第3位のグローバルヘルス支援国としての地位を確立しています。
新型コロナウイルス感染症が沈静化してきた一方で、築き上げてきた国際プレゼンスを損なうことのないよう、グローバルヘルス分野におけるODA支出総額を拡大していかなければなりません。
このため、例えば、グローバルヘルス分野で課題を抱える国が多く含まれるグローバルサウス諸国との連携においては、外交政策上の戦略分野としてグローバルヘルス分野への支援を明確に位置付ける必要があると考えます。加えて、保健分野において、Gavi ワクチンアライアンス、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）等のグローバルヘルス分野における国際機関への資金拠出を拡大するとともに、その分が国際機関による日本企業の製品・サービスの調達の拡大につながり、現地における日本企業の活動が更に拡大するという好循環を生み出す仕組みを構築・強化できれば、グローバルヘルス分野における日本の国際プレゼンスの更なる向上も期待できます。
要望書全文は、こちらよりご覧いただけます。
https://prtimes.jp/a/?c=76537&r=19&f=d76537-19-f2a7488dc6d2e84d7e2c4fb6b2e4cd3b.pdf
- 渋澤 健（シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役CEO）有志代表によるメッセージ
「伝統的な開発支援に加え、オファー型協力やエクティ型支援はグローバルヘルス分野に民間から新たな資金動員の触媒になりえます。本分野における民間企業への投資は、日本全体の成長戦略にも資するところです。官民連携の質を高めることで、日本にはグローバルヘルスでのリーダーシップをとっていただきたいと存じます。」
- 加留部 淳（豊田通商株式会社 シニアエグゼクティブアドバイザー）によるメッセージ
「豊田通商株式会社による、ランドクルーザー車に保冷機を搭載した「ワクチン保冷輸送車」は、世界で初めてWHOの医療機器認証(PQS)を取得しています。これを通じて、コロナ禍ではワクチン供給のうち約2割が廃棄となった「ラストワンマイル」での輸送に取り組んでおります。またPQS取得という官民連携の成功事例・スキームを他企業へも展開すべく、関係省庁から国際機関への日本人職員の出向をぜひ促進させていただければと存じます。」
- 田中 繁広（日本電気株式会社（NEC）執行役 Corporate SEVP 兼 CGAO）によるメッセージ
「NECは、デジタル技術を活用したグローバルヘルス貢献に取り組んでおります。政府にもご支援いただいているCEPIのファンドを活用し、AI技術を使った次世代のワクチンを開発することで、次のパンデミックにも有効な取組を展開しています。」
- 佐々木 小夜子（エーザイ株式会社 執行役 コーポレートコミュニケーション兼ESG担当）によるメッセージ
「エーザイ株式会社は、顧みられない熱帯病（NTDs）への対策として、リンパ系フィラリア症治療薬の無償提供や、マイセトーマの新薬開発に取り組んでおり、大きな社会的インパクトをもたらしています。NTDs制圧は製薬企業の薬剤無償提供で成り立っていますが、プライマリーヘルスケアの強化、日本の創薬力によるグローバルサウスへの貢献という観点から投資価値の高い分野なので、日本政府の支援を強化いただきたいと存じます。」
- 松田 周作（富士フイルム株式会社 ガバメントリレーションズ推進部長）によるメッセージ
「富士フイルムグループは「地球上の笑顔の回数を増やしていく」というグループパーパスに沿って、グローバルヘルス、特に結核終息に向けた取組を強化しています。当社のポータブルのX線装置は、WHOガイドラインに準拠した結核対策に有効な製品として、国連機関のUNOPSと長期契約を結んでいます。世界中に約400万人存在するといわれる結核の未診断者に対しX線診断の機会を届けるべく、ODA連携を強化させて頂きたいと存じます。」
- 小山 有沙（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 日本戦略担当オフィサー）によるメッセージ
「グローバルヘルス分野での取組は、各国でのUHC及び保健システム強化に繋がるだけでなく、日本企業の科学技術や製品を世界に普及する好循環をもたらします。国際機関との連携においては、今後Gaviワクチンアライアンスやグローバルファンドの新戦略が策定される予定です。これらの国際機関は共に、対象国における子どもの死亡率を半減させ、平均寿命を6年伸ばすことに貢献しました。2030年のSDGs達成に向けてGaviとグローバルファンドへの日本政府からの継続した支援をお願い申し上げます。」
「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」について
渋澤健を代表とする、グローバルヘルス（保健医療分野、特に公衆衛生分野、感染症対策分野での支援及び事業）へ貢献する日本企業等の有志団体です。製薬・医療機器をはじめとした保健医療分野のみならず、金融や商社、デジタル、サプライチェーン等多岐にわたる分野から構成され、大企業のみならず中小企業やスタートアップも含めた多様な企業の経営者が参画しています。
公式サイト：https://gh-leaders.jp/
*有志代表
渋澤 健 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役CEO
「新しい資本主義実現会議」委員
家次 恒 シスメックス株式会社 代表取締役会長 グループCEO
遠藤 信博 日本電気株式会社（NEC） 特別顧問
加留部 淳 豊田通商株式会社 シニアエグゼクティブアドバイザー
後藤 禎一 富士フイルム株式会社 代表取締役社長・CEO
更家 悠介 サラヤ株式会社 代表取締役社長
田代 桂子 株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長
手代木 功 塩野義製薬株式会社 代表取締役会長兼社長 CEO
内藤 晴夫 エーザイ株式会社 代表執行役CEO
新浪 剛史 サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長
渡部 克明 ヤマハ発動機株式会社 代表取締役会長
金子 洋介 SORA Technology株式会社 代表取締役Founder兼CEO
酒匂 真理 株式会社miup 創業者兼CEO
柏倉 美保子 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 日本常駐代表
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上川外務大臣に対し、グローバルヘルスをグローバルサウス諸国との連携など外交政策上の戦略分野として位置付け、Gaviなど国際機関への資金拠出拡大とそれによる日本企業製品・サービスの調達拡大促進などを要請
渋澤健氏を代表とする「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」（以下、有志）は、5月20日(月)に上川陽子外務大臣を訪問し、「企業活動とODAによるグローバルヘルスへの支援の拡大に向けた要望書」を手交しました。要望書を通じて、外務省に対して以下5点の具体的なアクションの実行を要請いたしました。
1. グローバルヘルス分野における日本のODA支出総額を更に拡大をすること。
2. グローバルヘルス分野への支援を外交政策上の戦略分野として明確に位置付けるとともに、今後取りまとめるグローバルサウス諸国との連携に向けた方針において、現地での企業活動と連携したグローバルヘルス分野へのオファー型協力を積極的に活用する旨を明記すること。
3. グローバルヘルス分野の国際機関への拠出金を日本企業の意見も踏まえながら戦略的に拡大すること。特に、本年末から来年にかけて増資会合を迎えるGaviワクチンアライアンスに対する資金拠出について積極的にプレッジすること。併せて、国際機関における日本の発言力を強化すること。
4. 日本企業の製品・サービスの調達がグローバルヘルス分野の国際機関において促進されるよう政府として支援する仕組みを構築・強化すること。
5. 開発のための新しい資金動員に関する有識者会議における検討内容・結果を、グローバルサウス諸国との連携に向けた方針や骨太方針2024に反映させること。
要望・手交の背景
グローバルヘルス分野における日本のODA支出総額は2019年から新型コロナウイルス感染症への対応を中心に倍増し、2022年には、米国、ドイツに次ぐ世界第3位のグローバルヘルス支援国としての地位を確立しています。
新型コロナウイルス感染症が沈静化してきた一方で、築き上げてきた国際プレゼンスを損なうことのないよう、グローバルヘルス分野におけるODA支出総額を拡大していかなければなりません。
このため、例えば、グローバルヘルス分野で課題を抱える国が多く含まれるグローバルサウス諸国との連携においては、外交政策上の戦略分野としてグローバルヘルス分野への支援を明確に位置付ける必要があると考えます。加えて、保健分野において、Gavi ワクチンアライアンス、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（グローバルファンド）、感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）等のグローバルヘルス分野における国際機関への資金拠出を拡大するとともに、その分が国際機関による日本企業の製品・サービスの調達の拡大につながり、現地における日本企業の活動が更に拡大するという好循環を生み出す仕組みを構築・強化できれば、グローバルヘルス分野における日本の国際プレゼンスの更なる向上も期待できます。
要望書全文は、こちらよりご覧いただけます。
https://prtimes.jp/a/?c=76537&r=19&f=d76537-19-f2a7488dc6d2e84d7e2c4fb6b2e4cd3b.pdf
- 渋澤 健（シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役CEO）有志代表によるメッセージ
「伝統的な開発支援に加え、オファー型協力やエクティ型支援はグローバルヘルス分野に民間から新たな資金動員の触媒になりえます。本分野における民間企業への投資は、日本全体の成長戦略にも資するところです。官民連携の質を高めることで、日本にはグローバルヘルスでのリーダーシップをとっていただきたいと存じます。」
- 加留部 淳（豊田通商株式会社 シニアエグゼクティブアドバイザー）によるメッセージ
「豊田通商株式会社による、ランドクルーザー車に保冷機を搭載した「ワクチン保冷輸送車」は、世界で初めてWHOの医療機器認証(PQS)を取得しています。これを通じて、コロナ禍ではワクチン供給のうち約2割が廃棄となった「ラストワンマイル」での輸送に取り組んでおります。またPQS取得という官民連携の成功事例・スキームを他企業へも展開すべく、関係省庁から国際機関への日本人職員の出向をぜひ促進させていただければと存じます。」
- 田中 繁広（日本電気株式会社（NEC）執行役 Corporate SEVP 兼 CGAO）によるメッセージ
「NECは、デジタル技術を活用したグローバルヘルス貢献に取り組んでおります。政府にもご支援いただいているCEPIのファンドを活用し、AI技術を使った次世代のワクチンを開発することで、次のパンデミックにも有効な取組を展開しています。」
- 佐々木 小夜子（エーザイ株式会社 執行役 コーポレートコミュニケーション兼ESG担当）によるメッセージ
「エーザイ株式会社は、顧みられない熱帯病（NTDs）への対策として、リンパ系フィラリア症治療薬の無償提供や、マイセトーマの新薬開発に取り組んでおり、大きな社会的インパクトをもたらしています。NTDs制圧は製薬企業の薬剤無償提供で成り立っていますが、プライマリーヘルスケアの強化、日本の創薬力によるグローバルサウスへの貢献という観点から投資価値の高い分野なので、日本政府の支援を強化いただきたいと存じます。」
- 松田 周作（富士フイルム株式会社 ガバメントリレーションズ推進部長）によるメッセージ
「富士フイルムグループは「地球上の笑顔の回数を増やしていく」というグループパーパスに沿って、グローバルヘルス、特に結核終息に向けた取組を強化しています。当社のポータブルのX線装置は、WHOガイドラインに準拠した結核対策に有効な製品として、国連機関のUNOPSと長期契約を結んでいます。世界中に約400万人存在するといわれる結核の未診断者に対しX線診断の機会を届けるべく、ODA連携を強化させて頂きたいと存じます。」
- 小山 有沙（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 日本戦略担当オフィサー）によるメッセージ
「グローバルヘルス分野での取組は、各国でのUHC及び保健システム強化に繋がるだけでなく、日本企業の科学技術や製品を世界に普及する好循環をもたらします。国際機関との連携においては、今後Gaviワクチンアライアンスやグローバルファンドの新戦略が策定される予定です。これらの国際機関は共に、対象国における子どもの死亡率を半減させ、平均寿命を6年伸ばすことに貢献しました。2030年のSDGs達成に向けてGaviとグローバルファンドへの日本政府からの継続した支援をお願い申し上げます。」
「グローバルヘルスを応援するビジネスリーダー有志一同」について
渋澤健を代表とする、グローバルヘルス（保健医療分野、特に公衆衛生分野、感染症対策分野での支援及び事業）へ貢献する日本企業等の有志団体です。製薬・医療機器をはじめとした保健医療分野のみならず、金融や商社、デジタル、サプライチェーン等多岐にわたる分野から構成され、大企業のみならず中小企業やスタートアップも含めた多様な企業の経営者が参画しています。
公式サイト：https://gh-leaders.jp/
*有志代表
渋澤 健 シブサワ・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役CEO
「新しい資本主義実現会議」委員
家次 恒 シスメックス株式会社 代表取締役会長 グループCEO
遠藤 信博 日本電気株式会社（NEC） 特別顧問
加留部 淳 豊田通商株式会社 シニアエグゼクティブアドバイザー
後藤 禎一 富士フイルム株式会社 代表取締役社長・CEO
更家 悠介 サラヤ株式会社 代表取締役社長
田代 桂子 株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長
手代木 功 塩野義製薬株式会社 代表取締役会長兼社長 CEO
内藤 晴夫 エーザイ株式会社 代表執行役CEO
新浪 剛史 サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長
渡部 克明 ヤマハ発動機株式会社 代表取締役会長
金子 洋介 SORA Technology株式会社 代表取締役Founder兼CEO
酒匂 真理 株式会社miup 創業者兼CEO
柏倉 美保子 ビル＆メリンダ・ゲイツ財団 日本常駐代表
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（2024/05/21 10:00）
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