政府は２５日、入院などで医療費が高くなった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」について、自己負担上限額を２０２５年８月から３段階で引き上げることを決めた。現在は５段階となっている年収区分の真ん中に位置付けられている約６５０万～約７７０万円の上限額は、２７年８月に１カ月当たり約１３万９０００円となり、現在より約５万９０００円高くなる。
　負担上限額の引き上げは賃金上昇などが理由で、現役世代を中心に保険料負担の軽減につながる。福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相による閣僚折衝で合意した。
　７０歳未満の場合、２５年８月に、現行では五つに分かれている所得区分を維持したまま負担上限額を最大１５％上げる。その後、所得区分を１３段階に細分化し、２６年８月と２７年８月に一部の区分で負担上限額を上げる。
　年収７００万円の場合、現在の上限額は約８万円だが、２５年８月に約８万８０００円、２６年８月に約１１万３０００円、２７年８月に約１３万９０００円へ段階的に上がる。
　７０歳以上で年収約３７０万円までの人が外来受診をすると、自己負担額がさらに低くなる「外来特例」の上限額も見直す。所得の低い層を据え置く半面、他の層では２６年８月に２０００～１万円引き上げる。
　こうした見直しで、１人当たり年１１００～５０００円の保険料軽減効果があり、給付費も年５３００億円削減される見通しだ。　（Ｃ）時事通信社