【傘下企業に対する健康・衛生管理の調査】約半数が健康・衛生についてヒアリングをしていないと回答！その理由とは

愛知つのだ産業医事務所株式会社
約7割が健康管理の外部委託は効率的だと回答

愛知つのだ産業医事務所株式会社（本社：愛知県日進市、代表取締役：角田 拓実）は、事業主団体・連合団体に属する方を対象に、「事業主団体・連合団体の傘下企業に対する把握事情」についての調査を行いました。傘下企業の従業員の健康に対してどれだけのサポートを提供しているのか、またそれが十分かどうかについて疑問を抱えている事業主や団体代表者もいるのではないでしょうか。従業員の健康や作業環境はその会社の生産性に直結し、結果として全体の事業成果に大きな影響を与えます。では、実際のところ、傘下企業の健康・衛生についてどれだけ把握しサポートできているのでしょうか。
また、必要なサポートは具体的にどのようなものだと考えているのでしょうか。そこで今回、産業医・保健師による健康管理の顧問事業を展開する愛知つのだ産業医事務所株式会社（https://tsunoda-sangyoui-office.com）　は、事業主団体・連合団体の関係者を対象に、「傘下企業に対する把握実情」に対する調査を実施しました。調査概要：事業主団体・連合団体の傘下企業に対する把握実情について
【調査期間】：2024年3月22日（金）～2024年3月24日（日）
【調査方法】：リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「RRIZMA」によるインターネット調査
【調査人数】：700人
【調査元】：愛知つのだ産業医事務所株式会社（https://tsunoda-sangyoui-office.com）
【モニター提供元】：ゼネラルリサーチ

傘下企業の実情把握の実態について


はじめに、「所属する団体の傘下企業の内部事情や労働環境をどの程度把握していますが？（単一回答）」と質問したところ、『ほぼ把握している（24.1％）』『やや把握している（32.3%)』『あまり把握していない（25.5％）』『ほぼ把握していない（18.1％）』という回答結果になりました。約6割の方が、内部事情や労働環境を把握していると回答しました。次に、「傘下企業の内部事情や労働環境に関してどのような懸念を持っているか教えてください（複数回答可）」と質問したところ、『給与体系、昇進機会、またはキャリア開発に関する懸念（35.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『従業員の福利厚生や健康と安全に関する懸念（32.1％）』『内部の組織文化や管理体制に関する懸念（31.7％）』と続きました。給与やキャリアといった人事的な側面に懸念を持っている方は多いようです。
また、福利厚生や従業員の健康面にも心配な点がある方がいることが示されました。

傘下企業の従業員からの健康・衛生の相談について


「傘下企業から従業員の健康・衛生に関する相談を受けたことがありますか？（単一回答）」と質問したところ、約半数の方が『はい（46.9％）』と回答しました。「はい」と回答した方に、「相談を受けた際、具体的にどのような対応を行ったか教えてください（複数回答可能）」と質問したところ、『相談内容に基づいて職場環境の見直し・改善を行った（55.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『産業医に従業員の健康問題を相談した（53.7％）』と続きました。環境の見直し・改善に動くだけでなく、産業医に相談するといった対応をするケースが多いことが明らかになりました。


次に、「団体から傘下企業に従業員の健康・衛生に関してヒアリングをしたことがありますか？（単一回答）」と質問したところ、半数以上の方が『いいえ（51.6％）』と回答しました。ヒアリングをしていない団体が多いことが明らかになりました。

「いいえ」と回答した方に、「傘下企業への相談やヒアリングを行わなかった理由を教えてください（複数回答可能）と質問したところ、『傘下企業側で対応すればいいと思った（33.8％）』と回答した方が最も多く、次いで『あまり気にしていない（28.3％）』『対応できる時間がない（20.8％）』と続きました。健康・衛生の問題は、傘下企業側に任せるものだと考えている方が多いことがうかがえます。
傘下企業のサポート体制について


次に、「傘下企業への従業員の健康・衛生に関するサポートが適切にできていると感じますか（単一回答）」と質問したところ、『とてもできていると感じる（15.4％）』『ややできていると感じる（44.1％）』『あまりできていると感じない（30.1％）』『まったくできていると感じない（10.4％）』という回答結果になりました。4割以上の方が、健康・衛生に関するサポートが適切にできていないと感じていることが示されました。

次に、「傘下企業への従業員の健康・衛生に関するサポートを外部の専門家（産業医など）に任せることはどう思いますか？（単一回答）」と質問したところ、『非常に効率的だと思う（20.9％）』『やや効率的だと思う（47.4％）』『あまり効果的だと思わない（23.4％）』『まったく効率的だと思わない（8.3％）』という回答結果になりました。約7割の方が、従業員の健康サポートを外部に委託することについて効率的だと感じていることが明らかになりました。


次に、「傘下企業の従業員の健康管理に関して、どのようなサポートが必要だと思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『メンタルヘルスケアプログラムの導入（43.6％）』と回答した方が最も多く、次いで『労働環境の改善支援（39.6％）』『定期的な健康診断の提供（35.7％）』『産業医を専任する（31.3％）』と続きました。従業員のメンタルケアをサポートすべきという声が最も多いことが明らかになりました。

まとめ
今回の調査で、4割以上の方が傘下企業の従業員の健康・衛生面を適切にサポートできていないと感じていることが明らかになりました。
傘下企業の内部事情や実情を把握していると考える方が多い一方、健康や衛生については把握しきれていないことがうかがえる結果になっています。

また、約半数の方が健康面でのヒアリングをしたことがなく、傘下企業側に任せている方は多いようです。傘下企業のヒアリングまでは手が回らない方も多いのではないでしょうか。
それにより、傘下企業の健康サポートを外部委託するのが効率的だと考える方は約7割という結果が示されました。

職場での健康支援を産業医などの専門医に依頼すれば、効率的に傘下企業の健康サポートが行えると言えそうです。
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■愛知つのだ産業医事務所株式会社：https://tsunoda-sangyoui-office.com/
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（2024/05/24 10:00）