業務効率化に有効とされるデジタル化。深刻な人手不足が問題となっている介護業界ではどの程度進んだのか。

株式会社介護サプリ
介護施設・事業所で働く方の約8割がコロナ禍前と比較して職場のデジタル化が進んだと回答。特に負担が大きいと言われる介護記録のデジタル化は？

株式会社介護サプリ（所在地：神戸市中央区、代表取締役：玉置 慎一）は、介護施設・事業所に勤務している方を対象に「コロナ禍後の介護業界のデジタル化」に関する調査を行いました。深刻な人手不足が問題になっている介護業界では業務の効率化が喫緊の課題です。

特に現場における業務を効率化できれば、従来よりも少ない人員によるサービス提供が可能になるだけでなく、サービスそのものの質を高める取り組みに時間を割くことができ、利用者のQOL向上にもつながるからです。

コロナ禍ではデジタルトランスフォーメーション（DX）が注目されましたが、業務効率化に有効とされる「デジタル化」も多くの分野で実行されてきました。
他の業界と比較してアナログのイメージが強い介護業界ですが、コロナ禍を経てどの程度デジタル化が進んでいるのでしょうか。

今回、株式会社介護サプリは、介護施設・事業所に勤務している方を対象に「コロナ禍後の介護業界のデジタル化」に関する調査を行いました。調査概要：「コロナ禍後の介護業界のデジタル化」に関する調査
【調査期間】2024年4月9日（火）～ 2024年4月10日（水）
【調査方法】リンクアンドパートナーズが提供する調査PR「PRIZMA」（https://www.prizma-link.com/press）によるインターネット調査
【調査人数】1,015人
【調査対象】調査回答時に「介護施設・事業所に勤務している」と回答したモニター
【調査元】株式会社介護サプリ
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

介護施設・事業所で働く方の約8割がコロナ禍前と比較して職場のデジタル化が進んだと回答



はじめに、「コロナ禍前と比較して運営、または所属する介護施設・事業所のデジタル化は進んだと思いますか？」と質問したところ、
『とても進んだ（31.0％）』『ある程度進んだ（50.9％）』『あまり進んでいない（13.9％）』『まったく進んでいない（4.2％）』という回答結果になり、８割以上がコロナ禍後にデジタル化が進んだと回答しました。

介護業界のデジタル化、その実態とは？



「とても進んだ」「ある程度進んだ」と回答した方に、「デジタル化が進んだ業務として当てはまるものを教えてください。」と質問したところ、
『スタッフ・職員の勤怠管理（55.5％）』と回答した方が最も多く、次いで『バイタルチェック（54.2％）』『利用者の介護記録（40.8％）』と続きました。

勤怠管理のデジタル化はシフトの自動作成や労働時間の自動集計が可能となるため、夜勤や当直といった複雑な勤務形態を取ることの多い介護施設・事業所では特に管理者の負担軽減に繋がります。

バイタルチェックは利用者の健康状態を把握するうえで欠かせません。専用機器を使ったバイタル数値の自動転送などのデジタル化は測定漏れや記入ミスの防止に役立つため、限定的ではあるものの現場職員の負担軽減に貢献できそうです。

一方、三番目に回答の多かった利用者の介護記録にはバイタル情報以外にも利用者の状態や反応、提供したサービス内容などの情報が網羅されている必要があり、より多くの情報を取り扱います。さらに介護保険請求に欠かせないことから正確性が求められ、現場職員にとっては大きな負担となっています。
しかし、現場負担の大きい介護記録業務は管理部門の業務と比べてデジタル化が進んでいないことが分かります。

負担が大きいと言われている介護記録。約3割がまだ紙で運用をしているという結果に。



前述の調査で、デジタル化が「あまり進んでいない」「まったく進んでいない」と回答し、職場のデジタル化意向のある方を対象に調査したところ、デジタル化を推進したい業務としては『利用者の介護記録（63.1％）』と回答した方が最も多くなっており（左グラフ）、デジタル化による業務効率化のニーズがとても高いことが明らかになりました。介護記録業務が実際にどのように行われているかを調査したところ、約3割の方が『紙に記入している（27.0％）』と回答しました（右グラフ）。
７割以上の施設・事業所で介護記録のデジタル化は進んでいるものの、まだ３割近くが紙の運用を続けているという結果となりました。

デジタル化が進まない要因1位は「資金不足」



デジタル化が進んでいないと回答した方のうち、７割近くの方がデジタル化を望んでおり（左グラフ）、介護業界のデジタル化に対するニーズそのものは非常に高いことが分かります。

ではなぜデジタル化が推進できていないのでしょうか。
前述の調査でデジタル化が「あまり進んでいない」「まったく進んでいない」と回答した方 に、「職場のデジタル化が進まない要因は何だと思いますか？」と質問したところ、
『導入資金が不足しているため（42.4％）』と回答した方が最も多く、次いで『デジタル人材が不足しているため（34.8％）』『スタッフ・職員のリテラシー（PC操作のスキルなど）が不足しているため（31.5％）』と続きました。

デジタル化を推進できる人材は少なく、資金面でも課題を感じている施設・事業所が多いようです。

【まとめ】現場負担の大きい介護記録の業務効率化はまだ道半ば。コスト面、人材面の障壁をいかに取り除くかがカギ。
コロナ禍後、約8割の介護施設・事業所でデジタル化が進んだことが今回の調査で明らかになりました。
しかしながら、介護現場の業務改善に直結する「介護記録」においてはデジタル化のニーズが高いにも関わらず、まだ３割の現場で紙による運用がされています。また、単純にExcelファイルを使った運用に留まっている、あるいは介護記録ソフトを導入しているが使っていないというケースも考えられるため、今回の調査結果以上に介護記録のデジタル化は進んでいない現状があるのではないでしょうか。

冒頭でも述べましたが、介護業界の重要課題は現場業務の効率化であり、そのためには「介護記録のデジタル化」が不可欠です。
デジタル化が進まない要因の第1位は「資金不足」でしたが、介護記録ソフトは高額なものが多く、特に小規模で運営している施設・事業所は簡単に導入することができません。また、仮に導入できたとしても従事者の高齢化が進む介護現場ではシステムの定着は非常に困難です。
中長期でランニングコストを抑えられ、継続した運用による「定着」が期待できる介護記録ソフトの需要は高いと考えられます。

介護記録のデジタル化なら『ケア記録アプリ』



今回、「コロナ禍後の介護業界のデジタル化」に関する調査を実施した株式会社介護サプリは、介護現場で働く全てのスタッフが使用できるシステムを目指し、2015年に事業を開始しました。
本当に必要な機能をすべてのスタッフが使えるシステムにすること、そして、介護者の業務負荷を軽減し、被介護者に対するケア品質を向上させQOLを高めることを使命としています。

介護現場のスタッフのために作られた『ケア記録アプリ』は、「スタッフ全員が使えること」をコンセプトにしています。手書きのほか、定型文や選択式で介護記録を行うことができるのでパソコン操作が苦手な方も安心して使えます。
記録データはクラウドで管理されるので複数の端末でリアルタイムに共有でき、いつでも確認できます。
転記作業が不要になるだけではなく、月次処理や分析にCSVデータをご活用いただけます。

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■利用料金
月額 5,500円(税抜価格 5,000円)/ iPad1台につき
・最大1ヶ月無料お試し
・アプリの初期費無料
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（2024/06/24 10:00）