認定NPO法人フローレンス
認定NPO法人フローレンス(東京都千代田区、代表理事:赤坂緑)は、11月1日より、『フローレンスの「医療的ケア児保育」はじめて研修』の提供を開始しました。
『フローレンスの「医療的ケア児保育」はじめて研修』とは、
医療的ケア児を保育園で受け入れるために必要な基礎知識や考えを身につけることができる研修プラットフォームです。保育園に勤務する保育・看護スタッフが、
オンラインで研修動画の受講、および「障害児保育園ヘレン」での現場体験研修に参加することができます。
2021年の医療的ケア児支援法の施行により、各地の保育園で医療的ケア児の受け入れが進み始めました。それに伴い、受け入れにあたっての注意点や環境整備について、10年の障害児保育の実績があるフローレンスへの問い合わせも増加。東京都内の自治体や保育園を対象に、対面の座学研修・訪問指導などを実施してきました。
『フローレンスの「医療的ケア児保育」はじめて研修』の提供により、
東京都以外の各地の保育園における医療的ケア児の受け入れ促進を目指します。
受け入れに向け各保育園で試行錯誤が始まる一方で、「不安」の声も
たんの吸引など医療的ケアを日常的に必要とする医療的ケア児は、全国で約2万人(※1)いるといわれています。フローレンスが日本初(※2)の「障害児保育園ヘレン」を開設した2014年当初は、医療的ケア児の保育の受け皿がなく保護者が24時間ケアに追われ仕事を諦めざるをえない状況でした。しかし、2021年の医療的ケア児支援法の施行により、医療的ケア児家庭への支援が国・自治体の責務となり、
各地の保育園で医療的ケア児の受け入れも始まっています。
フローレンスで調査した「東京都23区における医療的ケア児の保育園入園状況」(※3)では、
医療的ケア児の保育園でのお預かり総数は、昨年度に比べて1.5倍増えています。それに伴い
「受け入れに対する現場スタッフの不安を解消したい」と、フローレンスに対して研修やヘレンの視察に関する問い合わせも増加。これまでに都内の保育園に勤務する看護・保育スタッフのべ300名以上(※4)に研修を実施してきました。
都内だけでなく、地方からの視察依頼や研修の問い合わせも増加しており、
地域差はあるものの地方でも同様のニーズがあると考え、このたびオンライン研修を含む受講サイトをオープンするに至りました。
(※1) 出典:厚生労働省HP「医療的ケア児等とその家族に対する支援施策」(
https://www.mhlw.go.jp/content/000981371.pdf)
(※2) 日本で初めて障害児を専門に長時間預かる施設を開設。
(※3) 東京都23区の保育課に医療的ケア児の保育園入園状況についてヒアリングを実施。対象期間は2023年度と2024年度それぞれ4~6月。各年度、1自治体ずつ未回答。
(※4) 2020年4月~2024年10月まで
研修により、医療的ケア児保育の基礎的な知識や考えを習得
フローレンスは「障害児保育園ヘレン」を開設して以降、「
障害児訪問保育アニー」・「
医療的ケアシッター ナンシー」と訪問してご自宅でお子さんをお預かりする事業も展開し、10年間でのべ372名(※5)をお預かりしてきました。また、2010年より運営する小規模保育園でも、医療的ケア児の受け入れを始めています。
研修プログラムは、フローレンスの障害児保育事業・認可保育事業の知見および、これまで都内の保育園で実施してきた研修や受講者の声をもとに制作しました。
受講サイトはこちら
プログラムの受講により、
医療的ケア児保育における基礎的な知識や考えを網羅することができ、安心して園での受け入れの準備を進めることが可能となります。
フローレンスではこれまで、病児保育/認可保育/障害児保育・家庭支援事業と、多面的に保育事業に取り組んできました。創業以来20年の事業運営で培ってきた知見を活かし、全国の保育園での医療的ケア児の受け入れを後押しするべく、研修やノウハウの提供にも注力してまいります。
(※5) 2024年3月時点。ヘレン、アニー、ナンシー(東京・神奈川・仙台)でお預かりした障害児・医療的ケア児数
認定NPO法人フローレンスについて
「こどもたちのために、日本を変える」。
フローレンスは、こどもの虐待や貧困問題など、親子をとりまく社会課題の解決のため、病児保育、保育園、障害児保育、こども宅食、赤ちゃん縁組など数々の事業を全国で運営する国内最大規模のNPOです。同時に、課題を仕組みや構造から解決するため、国や自治体への政策提言を行い、制度を新設・アップデートしています。
■フローレンスコーポレートサイトURL:
https://florence.or.jp/
企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
(2024/11/11 15:15)
- データ提供
-
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMESまでご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。