富士薬品、「PRIDE指標2024」にて、2年連続最高評価の「ゴールド」を受賞

株式会社富士薬品



医薬品の研究開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品（本社：埼玉県さいたま市　代表取締役社長：高柳 昌幸、以下「富士薬品」）は、2024年11月14日(木）に、企業におけるLGBTQ＋に関する取り組み評価指標「PRIDE指標2024」において、昨年の「PRIDE指標2023」に続き最高評価である「ゴールド」を2年連続で受賞しました。

【ゴールド認定の背景】
「PRIDE指標」とは、任意団体work with Prideが2016年に策定した、日本で初めての企業・団体におけるLGBTQ＋などのセクシュアル・マイノリティに関する取り組みの評価指標です。「行動宣言」「当事者コミュニティ」「啓発活動」「人事制度・プログラム」「社会貢献・渉外活動」の5つの指標で採点され、「ゴールド」「シルバー」「ブロンズ」の3段階で評価されます。富士薬品は、2022年から3年連続での受賞、さらに「ゴールド」の評価は2年連続となります。
　富士薬品は、「とどけ、元気。つづけ、元気。」のスローガンのもと、すべてのひとの元気な毎日を支え続けることを目指して事業を展開しています。こうした中で一番大切なことは、まずは多様な背景を持つすべての従業員が「元気」でいることだと考えています。そこで富士薬品は、より価値のあるサービスを提供し、持続的に進化し続けていくため「ダイバーシティ＆インクルージョン」を推進しています。これは、相互に理解し尊重する組織・個人になることが、「元気」で力を発揮し続けることにつながる重要なファクターであるという考えのもと、LGBTQ＋をはじめ多様な人財の理解促進・活躍支援の取り組みです。
富士薬品は、一人ひとりが個人の健康状態や環境も含め多様性を理解し、力を発揮できる組織になるために、今後もダイバーシティ＆インクルージョンを積極的に推進してまいります。

【富士薬品のLGBTQ＋に関する取り組み】
Policy（行動宣言）
・就業規則規定にあらゆるハラスメントを認めない旨を明記
・富士薬品のダイバーシティ＆インクルージョン推進の方針図にて、LGBTQ＋の理解促進について明示
Representation（当事者コミュニティ）
・社内向けのLGBTQ＋に関する相談窓口の設置
・従業員の社内コミュニケーションツールのアカウントにおける、アイコンの虹色設定の普及を促進
・富士薬品が運営する店舗・営業所の事務室・休憩室においてALLY（※1）を表明する虹色のPOPを設置
Inspiration（啓発活動）
・従業員教育（外部講師を招いた人事、管理職、従業員向けセミナーを段階的に実施。グループへも展開）
・「富士薬品 RAINBOW INCLUSION DAYS」として社内周知・啓発するイベントを実施
Development（人事制度、プログラム）
・福利厚生サービスの家族会員の対象を、同性パートナーにも拡大
・カミングアウトを含む相談ガイドラインの作成
Engagement/Empowerment（社会貢献・渉外活動）
・婚姻の平等に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality（※2）」への賛同
(※1)　LGBTQを理解し、支援している人、または支援したいと思う人のこと。
(※2)　公益社団法人 Marriage For All Japan（MFAJ）、NPO法人 LGBTとアライのための法律家ネットワーク（LLAN）、認定NPO法人虹色ダイバーシティの3つの非営利団体が共同で運営し、賛同企業を募っているキャンペーン。

【富士薬品について】
富士薬品は、1930年富山県富山市における配置薬販売業の創業からスタートし、現在では配置薬販売事業に加えて、ドラッグストア・調剤薬局事業、医薬品製造事業、医薬品研究開発事業、医療用医薬品販売事業を展開する複合型医薬品企業です。スローガン「とどけ、元気。つづけ、元気。」のもと、富士薬品グループ全体で日本全国に1,271店（2024年3月末時点）を展開する「セイムス」ブランドを中心としたドラッグストアと、全国に広がるラストワンマイルを埋める配置薬販売ネットワーク、そして医療用医薬品の研究開発力を生かし、誰もが豊かな人生を送れる社会の実現に向けて、人々の暮らしのあらゆる場面で寄り添い、元気な生活を支え続けてまいります。

【株式会社富士薬品　会社概要】　URL：https://www.fujiyakuhin.co.jp
社名 株式会社富士薬品
代表者 代表取締役社長　高柳 昌幸
所在地（本社） 〒330-9508 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4丁目383番地
事業内容 医薬品等の配置薬販売事業、ドラッグストア・調剤薬局事業、
医薬品製造事業、医薬品研究開発事業、医療用医薬品販売事業
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（2024/11/14 17:00）