「Medi-Bank」電子カルテ情報共有サービスに対応

インフォコム株式会社
～医療情報の次世代規格に準じた退院サマリーを作成～

インフォコム株式会社(東京都港区、代表取締役社長：黒田　淳)は、大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センターに導入している診療情報管理システム「Medi-Bank（メディバンク）」を機能拡張し、電子カルテ情報共有サービスに連携可能な退院サマリー作成機能を開発しましたのでお知らせします。
　
【背景】
厚生労働省は、医療DXの推進の一環として医療機関同士が電子的に医療情報を相互に交換できる電子カルテ情報共有サービスの構築を進めています。来年1月より全国１０のモデル事業地域において試行が開始される予定です。この電子カルテ情報共有サービスに連携するには次世代規格HL7 FHIRに準じた医療情報データを作成する必要があります。
大阪急性期・総合医療センターでは当社の「Medi-Bank」を導入し、電子カルテや他部門システムと連携させて運用しています。今回の試行開始に先駆けて、HL7 FHIR記述仕様に準じた退院サマリー作成機能(※１)を共同開発しました。

※1 退院時要約等の診療記録に関する標準化推進合同委員会 (日本診療情報管理学会・日本医療情報学会）が推奨する「退院サマリー作成に関するガイダンス」に基づく「退院時サマリーHL7 FHIR記述仕様」で出力


厚生労働省　電子カルテ情報共有サービスについての「電子カルテ情報共有サービスの概要」から一部引用


【概要】
「Medi-Bank」は2000年4月に販売開始し、現在1,000超の医療施設に導入されている診療情報管理システムではシェアNo. 1(※2)の製品です。本サービスは病院の電子カルテシステムや他部門システムより、各種の医療情報を取得し退院サマリ―を作成します。
電子カルテ情報共有サービスに連携するには、厚労省が指定する共有情報（３文書６情報）を「HL7 FHIR 記述仕様」形式で準備する必要がありますが、求められる情報は膨大で電子カルテで管理されていないものもあるため、これを補完入力する支援ツールも開発しました。作成した退院サマリ―は電子カルテシステムより電子カルテ情報共有サービスに送信される予定です。
なお、今回の共同開発事例は、11月21日～24日に福岡で開催された第44回医療情報学連合大会で発表されました。
発表内容の詳細はこちら：https://infocom0906.box.com/s/dn79g8bclz9qkolya7u55ejpa9uh5ipu

※2：株式会社矢野経済研究所　2024年版　医療情報システム（EMR・EHR）市場の将来展望
「診療情報管理システム企業別稼働施設数・シェア」

【今後の展開】
厚生労働省では、地域医療支援病院、特定機能病院等への電子カルテ情報共有サービス導入の努力義務化が検討されており、当社は今回開発した「退院サマリー HL7 FHIR出力」を「Medi-Bank」のオプション機能として医療機関に展開していく予定です。
当社は中期経営計画（2023年度～2025年度）において病院向けサービスを含むヘルスケアを重点事業の一つと定めています。

【インフォコムグループについて】https://www.infocom.co.jp/
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（2024/11/25 10:10）