株式会社土屋がカンパニー制を導入
株式会社土屋
介護のトータルケアカンパニーとして全国47都道府県で障害をお持ちの方や高齢者に対して介護サービスを展開する株式会社土屋(本拠地:岡山県井原市)は、6期目を迎える2024年11月1日よりカンパニー制を導入しました。
■カンパニー制とは
カンパニー制は、企業内に独立した事業部門(カンパニー)を設置し、各部門に大幅な権限と責任を委譲する経営管理システムです。各カンパニーは独立採算制を採用し、独自の損益計算や予算管理を行うとともに、人事、開発、生産、販売などにおいて実質的な経営判断を行うことができます。カンパニーのトップは、実質的な経営者として、担当する事業分野における戦略立案から業績管理まで、幅広い責任を担います。
■カンパニー制導入の狙い
カンパニー制を導入することで、各事業部門が独自の意思決定権を持ち、市場と直接向き合うことができます。それによって顧客ニーズや市場環境への変化に対し、より的確で迅速な対応が可能となると考えています。
■土屋の組織図
・土屋ホールディングスカンパニー代表 高浜敏之 / 副代表 笹嶋裕一
・土屋ケアサービスカンパニー代表 小黒昭洋
・土屋ケアカレッジカンパニー代表 五十嵐憲幸
■カンパニーの新代表3者へのインタビュー
・土屋ホールディングスカンパニー副代表 笹嶋裕一
カンパニー制の導入により、意思決定のスピードが大幅に向上します。これまでは、案件によって部長から担当役員、取締役、そして経営会議という承認フローを経る必要があり、重要な決定に時間を要することがありました。この従来の方式にも長所はありましたが、課題もありました。
新制度では、各カンパニーが迅速に行動できるようになり、社会のニーズにより素早く対応することが可能になります。ただし、この変革において特に注意を払うべき点が二つあります。それは「コンプライアンス」と「ガバナンス」です。
私たちホールディングスカンパニーの役割は、各カンパニーが活力を持って迅速に業務を進められる環境を整えることと同時に、コンプライアンスやガバナンス上の問題が生じる可能性がある場合には、明確に「NO」を示すことです。制度の運用はまだ始まったばかりですが、今後も最適な方法を模索していきたいと考えています。
・土屋ケアサービスカンパニー代表 小黒昭洋
カンパニー制の導入に際して、私たちは他社の事例から多くを学んでいます。実際、一定期間後に元の組織体制へ戻すといった企業も少なくありません。それだけに、この制度の運営には慎重な判断が求められます。その一方で、本制度には大きな可能性も秘められています。とりわけ組織の細分化によって生まれる新たなポストは、社員の皆様の成長機会を広げることにつながるでしょう。人材確保が課題となっている介護業界において、この意義は計り知れません。
また、組織が明確に分かれることで生じる課題にも目を向ける必要があります。部門間の隙間にある業務の放置や、縦割り組織による連携の希薄化、他カンパニーの顧客への関心低下など、このようなリスクにも適切に対処する必要があります。
こうした課題への対策として、私たちは評価基準の適切な設計に注力します。個々のカンパニーの利益追求に終始するのではなく、グループ全体の利益を重視した評価システムを構築。これにより、組織の一体感を保ちながら、効率的な経営の実現を目指します。このように、メリットとデメリットを見極めながら、より良い組織づくりに向けて邁進してまいります。
私はこれまで介護事業部との兼務であったため、当カレッジ事業に十分なリソースを投入できていませんでした。しかし、今回のカンパニー制への移行により、当カレッジの役割分担が明確になり、私たちは事業により多くの経営資源を投入できる体制が整いました。
・土屋ケアカレッジカンパニー代表 五十嵐憲幸
この新体制のもと、私たち土屋ケアカレッジカンパニーは、土屋グループの教育部門として、特に医療的ケアの専門技術分野における人材養成機関としての役割を確立してまいります。グループ全体の技術力向上を担う中核組織として、その責務を果たしていく所存です。
現在、当カレッジは全国に40の教室を展開していますが、重度訪問介護の資格「統合課程」を提供できる教室は約半数に留まっており、地域による教育機会の格差が生じています。私たちはこの課題に取り組むとともに、障害福祉分野だけでなく、高齢者介護における人材不足の解決に向けて、初任者研修を提供できる事業所の拡大も積極的に進めてまいります。
また、近年は企業からの社内研修依頼も増加傾向にあります。私たちはこうした外部からのニーズにも丁寧に対応し、カレッジ事業の経営基盤をより一層強化してまいります。新たな組織体制のもと、教育事業のさらなる発展に全力で取り組んでまいります。
株式会社土屋について
株式会社土屋は、高齢者や障がい者の方々がより良い生活を送るための介護サービスを提供し、また、さまざまな社会的ニーズに応えるための事業を展開するトータルケアカンパニーです。豊富な経験と知識を持つ介護のプロフェッショナルが集まり、一人ひとりに合わせたサポートを提供しています。私たちは、クライアントのニーズに応え、常に質の高いサービスを提供することで、クライアントの生活を豊かにすることを目指しています。そして、温かい対応と親身なサポートで、安心して暮らせる環境を提供しています。
<会社概要>
・会社名 :株式会社土屋
・所在地 :岡山県井原市井原町192-2 久安セントラルビル2F
・代表取締役:高浜 敏之
・HP :https://tcy.co.jp/
・従業員数 :2,330名
・設立 :2020年8月
・事業内容 :
- 障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業
- 介護保険法に基づく居宅サービス事業
- 講演会及び講習会等の企画・開催及び運営事業、研修事業、訪問看護
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介護のトータルケアカンパニーとして全国47都道府県で障害をお持ちの方や高齢者に対して介護サービスを展開する株式会社土屋(本拠地:岡山県井原市)は、6期目を迎える2024年11月1日よりカンパニー制を導入しました。
■カンパニー制とは
カンパニー制は、企業内に独立した事業部門(カンパニー)を設置し、各部門に大幅な権限と責任を委譲する経営管理システムです。各カンパニーは独立採算制を採用し、独自の損益計算や予算管理を行うとともに、人事、開発、生産、販売などにおいて実質的な経営判断を行うことができます。カンパニーのトップは、実質的な経営者として、担当する事業分野における戦略立案から業績管理まで、幅広い責任を担います。
■カンパニー制導入の狙い
カンパニー制を導入することで、各事業部門が独自の意思決定権を持ち、市場と直接向き合うことができます。それによって顧客ニーズや市場環境への変化に対し、より的確で迅速な対応が可能となると考えています。
■土屋の組織図
・土屋ホールディングスカンパニー代表 高浜敏之 / 副代表 笹嶋裕一
・土屋ケアサービスカンパニー代表 小黒昭洋
・土屋ケアカレッジカンパニー代表 五十嵐憲幸
■カンパニーの新代表3者へのインタビュー
・土屋ホールディングスカンパニー副代表 笹嶋裕一
カンパニー制の導入により、意思決定のスピードが大幅に向上します。これまでは、案件によって部長から担当役員、取締役、そして経営会議という承認フローを経る必要があり、重要な決定に時間を要することがありました。この従来の方式にも長所はありましたが、課題もありました。
新制度では、各カンパニーが迅速に行動できるようになり、社会のニーズにより素早く対応することが可能になります。ただし、この変革において特に注意を払うべき点が二つあります。それは「コンプライアンス」と「ガバナンス」です。
私たちホールディングスカンパニーの役割は、各カンパニーが活力を持って迅速に業務を進められる環境を整えることと同時に、コンプライアンスやガバナンス上の問題が生じる可能性がある場合には、明確に「NO」を示すことです。制度の運用はまだ始まったばかりですが、今後も最適な方法を模索していきたいと考えています。
・土屋ケアサービスカンパニー代表 小黒昭洋
カンパニー制の導入に際して、私たちは他社の事例から多くを学んでいます。実際、一定期間後に元の組織体制へ戻すといった企業も少なくありません。それだけに、この制度の運営には慎重な判断が求められます。その一方で、本制度には大きな可能性も秘められています。とりわけ組織の細分化によって生まれる新たなポストは、社員の皆様の成長機会を広げることにつながるでしょう。人材確保が課題となっている介護業界において、この意義は計り知れません。
また、組織が明確に分かれることで生じる課題にも目を向ける必要があります。部門間の隙間にある業務の放置や、縦割り組織による連携の希薄化、他カンパニーの顧客への関心低下など、このようなリスクにも適切に対処する必要があります。
こうした課題への対策として、私たちは評価基準の適切な設計に注力します。個々のカンパニーの利益追求に終始するのではなく、グループ全体の利益を重視した評価システムを構築。これにより、組織の一体感を保ちながら、効率的な経営の実現を目指します。このように、メリットとデメリットを見極めながら、より良い組織づくりに向けて邁進してまいります。
私はこれまで介護事業部との兼務であったため、当カレッジ事業に十分なリソースを投入できていませんでした。しかし、今回のカンパニー制への移行により、当カレッジの役割分担が明確になり、私たちは事業により多くの経営資源を投入できる体制が整いました。
・土屋ケアカレッジカンパニー代表 五十嵐憲幸
この新体制のもと、私たち土屋ケアカレッジカンパニーは、土屋グループの教育部門として、特に医療的ケアの専門技術分野における人材養成機関としての役割を確立してまいります。グループ全体の技術力向上を担う中核組織として、その責務を果たしていく所存です。
現在、当カレッジは全国に40の教室を展開していますが、重度訪問介護の資格「統合課程」を提供できる教室は約半数に留まっており、地域による教育機会の格差が生じています。私たちはこの課題に取り組むとともに、障害福祉分野だけでなく、高齢者介護における人材不足の解決に向けて、初任者研修を提供できる事業所の拡大も積極的に進めてまいります。
また、近年は企業からの社内研修依頼も増加傾向にあります。私たちはこうした外部からのニーズにも丁寧に対応し、カレッジ事業の経営基盤をより一層強化してまいります。新たな組織体制のもと、教育事業のさらなる発展に全力で取り組んでまいります。
株式会社土屋について
株式会社土屋は、高齢者や障がい者の方々がより良い生活を送るための介護サービスを提供し、また、さまざまな社会的ニーズに応えるための事業を展開するトータルケアカンパニーです。豊富な経験と知識を持つ介護のプロフェッショナルが集まり、一人ひとりに合わせたサポートを提供しています。私たちは、クライアントのニーズに応え、常に質の高いサービスを提供することで、クライアントの生活を豊かにすることを目指しています。そして、温かい対応と親身なサポートで、安心して暮らせる環境を提供しています。
<会社概要>
・会社名 :株式会社土屋
・所在地 :岡山県井原市井原町192-2 久安セントラルビル2F
・代表取締役:高浜 敏之
・HP :https://tcy.co.jp/
・従業員数 :2,330名
・設立 :2020年8月
・事業内容 :
- 障害福祉サービス事業及び地域生活支援事業
- 介護保険法に基づく居宅サービス事業
- 講演会及び講習会等の企画・開催及び運営事業、研修事業、訪問看護
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(2024/11/25 11:00)
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