メドピア株式会社
メドピア株式会社(東京都中央区、代表取締役社長 CEO:石見 陽、以下メドピア)は、取締役会の任意の諮問機関である指名報酬委員会の答申を受け、2024年11月25日(月)開催の取締役会にて代表取締役の異動について決議いたしました。これにより、同年12月18日(水)の株主総会およびその後に開催される取締役会決議を以て、創業者で代表取締役社長 CEOの石見 陽は取締役会長に、取締役 兼 執行役員副社長 COOの後藤 直樹が代表取締役 兼 執行役員社長 CEOに就任することが内定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、2024年12月18日以降の経営体制の詳細については適時開示をご覧ください。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6095/tdnet/2533660/00.pdf
-
決議の内容
-
背景
メドピアは2004年に石見が創業して以来、医師集合知プラットフォーム「MedPeer」を中心としてMissionである”Supporting Doctors, Helping Patients.”のもと、Vision”集合知により医療を再発明する”の実現に向けて事業の拡大を進めてきました。
また、FY2024を継続的な利益成長を実現するための構造改革期として位置づけ、「“選択と集中”による事業ポートフォリオ再構築」をはじめとした重点施策を着実に実行し、次期以降の利益成長を実現するための基盤構築を推進してまいりました。
FY2025からの3年間は、2024年5月に公表した中期経営計画※のとおり、医師と医療機関・患者の2つのプラットフォームを強化し、その後の長期的な事業の発展・拡大を達成するための「プラットフォーム強化期」と位置づけ、構造改革後の事業の再成長に向けた投資を積極的に推進しています。
今回の経営体制の変更は、1.後藤が代表取締役 兼 執行役員社長 CEOに就任し、業務執行権をもってグループ全体を管掌し既存事業の拡大に努め、2.医師であり創業者である石見が医師をはじめとしたステークホルダーとのリレーションの構築・深化を進めることで、新たな事業領域の探索に注力するとともに、取締役会議長として執行を監督しグループ全体のガバナンスの向上に貢献することと、それぞれの役割を明確にし、強固に連携していくことで、取り組みをさらに加速させ、メドピアグループの持続的な成長と中長期での企業価値向上を図っていくことを目的としたものです。
※FY2024 2Q 決算説明資料(
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6095/ir_material_for_fiscal_ym/155486/00.pdf)
新取締役会長 石見 陽 プロフィール
1999年に信州大学医学部を卒業し、東京女子医科大学病院循環器内科学に入局。
研究テーマは血管再生医学。医師として勤務する傍ら、2004年12月にメドピアを設立し、代表取締役社長に就任。2007年8月に医師専用コミュニティサイトを開設。日本の医師の約半数が参加する医師集合知プラットフォーム「MedPeer」へと成長させる。現在もヘルステック、医療の最前線に立つ、現役医師兼経営者。2024年12月に取締役会長就任予定。
新代表取締役 兼 執行役員社長 CEO 後藤 直樹 プロフィール
2013年4月、株式会社コーポレイトディレクションに入社後、IT・ライフサイエンス領域を中心に、新規事業立案・中期経営計画策定等に従事する。2017年8月にメドピア株式会社に入社。2019年6月に、メドピア初となる薬局向け新規事業「kakari」の立ち上げ。2022年7月には、医療機関起点の薬局予約サービス「やくばと」をリリースするなど、病院DXの取り組みを推進。2023年7月執行役員、12月に取締役副社長に就任。2024年12月に代表取締役 兼 執行役員社長 CEO就任予定。
-
経営体制の変更について ~創業者・現代表取締役社長 CEO 石見 陽コメント
2024年12月18日付で代表取締役社長 CEOの職責を後藤 直樹に異動するとともに、私、石見陽が新たに取締役会長に就任することとなりました。
私自身、2004年の創業以来、医療現場で働く全ての医師を支援し、一人でも多くの患者を救うというMissionのもと、皆さまとともに歩んでまいりました。一方で、2024年12月で創業20周年という節目を迎えるにあたり、メドピアが次の成長ステージに進むためには、新経営体制への移行が不可欠だと考えており、現代表取締役社長 CEOとして今回の体制変更を検討してまいりました。
新たに代表取締役 兼 執行役員社長 CEOに就任する後藤 直樹は、メドピアにおいて7年間にわたり重要な役割を担い、新規事業開発を中心に事業成長を牽引してきた人物です。特にFY2024の構造改革においては、副社長COOとして、激変する環境の中での新たな事業戦略の構想と実行、事業の選択と集中、組織体制の再構築などにおいて卓越した成果を挙げました。メドピアのMissionである”Supporting Doctors, Helping Patients.”にもとづき、強力なリーダーシップを発揮し、中期経営計画で示している「プラットフォーム強化」および「発展事業拡大」を実現することができる人物であると確信しております。
今後、創業者であり医師である私、石見 陽は新たに設置される取締役会長として、1.メドピアのMissionの更なる浸透と組織カルチャーの構築2.医師や製薬企業、その他ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント強化3.取締役会議長、グループ会社取締役就任によるメドピアグループ経営基盤の更なる強化4.探索的新規事業の創出によるメドピアグループの長期的価値向上に貢献することで、引き続き経営に携わり、今までよりさらに長期的な視点で会社の成長を支える役割を果たしてまいります。
今回の体制変更により、メドピアはさらにスピード感を持って医療現場に新しい価値を提供し、イノベーションを創出する企業として進化を遂げることを目指します。これまで支えてくださった皆さまへの感謝を胸に、メンバー一同、私を含めた新たな経営陣のもと、ヘルスケア業界の更なる発展に向けて全力で取り組んでまいります。
これからも変わらぬご支援を賜りますようお願い申し上げます。
-
就任にあたって ~新代表取締役 兼 執行役員社長 CEO 後藤 直樹コメント
私は2017年8月にメドピア参画後、病院・薬局向けSaaSを展開する医療機関支援PF事業を立ち上げ、その事業成長に注力したのち、2023年12月に取締役 兼 執行役員副社長に就任して以降は、構造改革期における「事業の選択と集中」、「組織体制の再構築」をリードしてまいりました。
就任にあたり、その背景と役割、そして事業方針について、長文になりますが述べさせていただきます。
【就任の背景-構造改革期を経て-】
メドピアの事業は、医師PF事業、マーケティング支援事業、医療機関支援PF事業の3つの事業セグメントに分かれます。この3事業の中核を担うのが、医師PF事業です。同事業では、医師会員17万人を擁する医師集合知プラットフォーム「MedPeer」を基盤に、製薬企業をクライアントとしたデジタルマーケティングサービスを中心に展開しています。
2020年4月から始まった新型コロナウイルスの感染拡大は、製薬企業における医師向けマーケティングの在り方を大きく変えました。医療機関における厳格な訪問規制によって、MRを通しての医師への情報提供が困難になったことを背景に、2020年から21年にかけて製薬企業におけるデジタルマーケティングへの投資が拡大しました。メドピアもこの潮流の中で、医師PF事業が大きく成長を遂げました。
2020年から21年終わりごろまで続いたこの外部環境の変化を要因とした成長の中で、振り返るとメドピアは正しい打ち手を打てていませんでした。
急拡大するオペレーションニーズに伴う組織拡大に、マネジメント層の育成が追いつかない。Afterコロナを見据え新規事業を多く手がけるが、必ずしもメドピアのコアコンピタンスに沿ったものではなくレバレッジが効かない。
外部環境がAfterコロナへと徐々にシフトしていく中、日々の「改善」ではなく抜本的な「改革」が必要であるとの判断に至ったのが2023年8月頃でした。もっと早く出来ただろうというご指摘は甘んじて受けなければなりませんが、ぎりぎりのタイミングでした。
メドピアは、創業20年目の節目の年となる2023年10月からの1年間を「構造改革期」と位置づけ、この1年間でドラスティックな事業再編・組織改革を行いました。具体的には「事業の選択と集中」として、医師PF事業を集中領域と定め、予防医療PF事業、クラウドクリニックの事業譲渡、多数の新規事業の撤退を進めました。組織改革という観点からは、事業規模に合わせたスリムな組織構造に再編し、経営陣・マネジメント層を中心に人材の抜擢による組織再構築を進めました。
この構造改革は、代表取締役社長 CEOの石見の決断で実行体制が組成され、副社長 COOの私を中心に方針策定と実行がされました。このFY2024のドラスティックな構造改革を経て、FY2025は今後の再成長へ向けた新しいフェーズに入ったといえます。今回の経営体制の変更は、この新しいフェーズにおける最善の経営体制を検討する中で、指名報酬委員会での審議を経て、判断されたものです。
【中期事業方針とCEOの役割】
CEOとしての私の差し当たってのミッションは、中期経営計画で示しているFY2027までのプラットフォーム強化方針の完遂です。FY2027の数値目標は調整後営業利益25億と決して高い水準ではありませんが、この数値達成のプロセスの中で果たされる、とりわけ医師PF事業の強化がその後の発展事業拡大の礎になります。
このプラットフォーム強化は、具体的には大きく3つの注力領域に分かれます。1.既存PFの成長、2.スペシャリティ・オンコロジーシフトに応える新規PFの創造、3.医師PF事業におけるビジネスモデルの複線化です。
1.
既存PFの成長
データとユーザーインサイトを徹底して重視する組織風土に転換し、MedPeerを医師に最も支持されるプラットフォームへと進化させることが基本方針です。具体的には、私の直下にデータアナリティクスの専門部署を新設し、データドリブン経営の実現に経営が意志をもってコミットし推進しています。
2.
スペシャリティ・オンコロジーシフトに応える新規PFの創造
新薬の開発領域は、生活習慣病等のプライマリ領域から、希少疾患・がんといったスペシャリティ・オンコロジー領域にシフトしています。一方で、医師向けのデジタルマーケティングは、このシフトに本質的に応えるイノベーションを起こせていません。メドピアは、がん専門医向けの新規医師PF「ClinPeer」を中心に、スペシャリティ・オンコロジーシフトに対応したイノベーションを起こしていきます。
3.
医師PF事業におけるビジネスモデルの複線化
我々のコアは医師集合知プラットフォーム「MedPeer」を中心とした医師PF事業です。同事業における我々のビジネスモデルは、製薬企業のマーケティング支援に傾斜していますが、これをより多様なモデルに複線化していきます。これには様々な可能性があり、数多くのチャレンジをしていきます。また、このビジネスモデルの複線化は、医師PF上のサービスラインの拡大を伴うものであり、収益拡大に繋がると同時に、医師への提供価値の拡大もまた同時に行われるものと考えています。
今後、CEOとしての私は、下記の5つの領域にコミットします。
1.戦略:3つの注力領域を一層解像度と蓋然性の高い戦略へと落とし込むこと
2.事業構想:中期経営計画達成の先の長期事業構想・戦略を具体化すること
3.インキュベーション:イノベーション性の高い新規事業を展開すること
4.アライアンス:事業ステージを大きく変えるアライアンスやM&Aの推進をすること
5.組織風土醸成:メドピアがヘルスケア業界において継続的に革新的な存在でいるための組織風土を醸成すること
これまで私が担っていたCOOとしての執行責任は、現執行役員事業本部長の都築が担います。都築はメドピアの医療機関支援PF事業部長を務めた後、事業本部長として現在は中核事業である医師PF事業の強化に従事しています。組織ビルドアップと実行力に卓越した強みがあり、構造改革を経た成長フェーズにおいては、私よりも遥かに高い実行力で、都築が当社事業の成長を牽引することを確信しています。
【結びに】
メドピアでは現在、「Doctor Centricity」という言葉を社内の共通言語として使い始めています。医師にとって役に立てることが、私たちが心の底から情熱を注げる対象だからです。CEOとしての私の野望は、”Supporting Doctors, Helping Patients.”という当社Missionを果たせる領域で継続的なイノベーションを創出し、医療に貢献することはもちろん、その過程においてメドピアのメンバーが大きく成長し、メドピアがヘルスケアにおける人材輩出企業となることです。
FY2024の構造改革を通した事業の選択と集中により、志を同じくした仲間の中にはメドピアから離れる決断をしたメンバーもいます。企業価値の最大化に向け、経営としての最善の意思決定をすることは当然ですが、メドピアでの絶え間ないチャレンジを通して、仮にメドピアを離れたとしても、日本の医療課題をビジネスの力で解決できるような人材が育っていく組織としていくことに、私は全力を注ぎたいと思います。
20年間にわたり、当社は医師をはじめとした医療従事者、製薬企業・医療機器メーカー・医療機関をはじめとしたクライアントの皆さま、多くの取引先の皆さま、株主の皆さまに支えられてここまで来ました。医療はだれもが必ず人生のどこかで頼ることになる基本インフラです。20年の節目を迎えたメドピアは、ミッションドリブンな事業成長を通じて医療に貢献することで、これまでとこれからのご支援に応えてまいります。
【メドピア株式会社 概要】https://medpeer.co.jp
社名 / 代表: メドピア株式会社 / 代表取締役社長 CEO 石見 陽(医師・医学博士)
所在地: 東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア8階
事業内容: 医師専用コミュニティサイト「MedPeer」(medpeer.jp)運営、その他関連事業
企業プレスリリース詳細へPR TIMESトップへ
(2024/11/25 16:19)
- データ提供
-
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMESまでご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。