海保が医師会などと「検視協力協定」
～大規模海難事故の身元特定迅速化～

　大規模な災害や海難事故が発生した際に犠牲者の身元を早期に確認し、遺族の元に帰すため、海上保安庁は６日、日本医師会▽日本歯科医師会▽日本法医学会▽日本法歯科医学会▽日本法医病理学会の５団体との間で、「検視等に係る相互協力に関する協定」を締結した。

北海道・羅臼沖で行方不明者を捜索する海上保安庁の巡視船＝2022年５月29日【時事通信社】

　2022年４月に北海道・知床半島沖で26人が死亡・行方不明となった観光船沈没事故など多数の遺体の検視、身元確認を行うケースを想定し、医師や歯科医師らを速やかに現場に派遣する措置を講じた形だ。

　海保側も医師らの業務が円滑に行われるよう、巡視船での輸送など派遣に協力する。

　関係者によると、新型コロナ禍後に海外からの大型クルーズ船の日本寄港が回復、増加傾向にあることなども態勢整備の背景にあるという。

　海上保安官による検視や身元特定への協力を目的とした協定は、長崎大学と第７管区海上保安本部（北九州市）が23年に締結した例が、地方の先行事例として既に存在する。（了）

（2025/02/07 17:43）

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