医療・医薬・福祉 ネットサービス・アプリ

認知症になっても自分らしく暮らせる社会を目指して! 経済産業省主催の「オレンジイノベーション・プロジェクト」に参画!

ノックオンザドア株式会社
難病・希少疾患向けプラットフォームを開発・運営するノックオンザドア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:林 泰⾂、以下ノックオンザドア)は、経済産業省が事務局を務める認知症イノベーションアライアンスワーキンググループで推進する「オレンジイノベーション・プロジェクト(認知症になっても自分らしく暮らし続ける「共生」社会の実現)」に、この度当事者と企業をつなぐ事務局として参画することが決まりました。 認知症の人が主体的に企業や社会等と関わり、認知症当事者の真のニーズをとらえた製品・サービスを行う「当事者参画型開発」の普及と、その持続的なしくみの実現に向けた取り組みを推進していきます。



【オレンジイノベーション・プロジェクト参画に至った背景】


ノックオンザドアでは、”難病患者・家族が輝き、自分らしい人生を送れる社会の実現”をパーパスとして掲げ、創業当初から難病・希少疾患でお困りの患者・ご家族の声を聴き、共にサービス開発・検討を進めて参りました。そうして第一弾として作られたのが、てんかん患者・家族向け発作記録アプリ「nanacara<ナナカラ>」です。
当社が今後もより多くの難病患者・ご家族の課題解決を目指す中で、以前から注力していた取り組みが認知症です。
これから高齢化社会を迎える本邦において、認知症の人の数は、2025年に700万人前後、に65歳以上の高齢者の約5人に1人を占めると推測されています。※1
当社では「nanacara<ナナカラ>」で培ったノウハウを元に、認知症領域におけるサービス開発の検討を、認知症のご本人やそのご家族と共に進めて参りました。
その中で、当社の「当事者と共にサービスを開発する取り組み」に共感いただき、経済産業省、株式会社日本総合研究所からお声がけいただいたのが、このオレンジイノベーション・プロジェクトです。
本プロジェクトでは、「nanacara<ナナカラ>」での経験を元に、この取り組みに必要不可欠な、「当事者と企業がチームとなる」ことを事務局としてサポートし、本プロジェクトの成功に向けて、関わる皆様と共に歩んで参ります。

出典
※1 厚生労働省 認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の概要

【オレンジイノベーション・プロジェクトとは】


認知症になっても自分らしく暮らし続けられる「共生」社会の実現を目指し、認知症の人が主体的に企業や社会等と関わり、認知症当事者の真のニーズをとらえた製品・サービスの開発を行う「当事者参画型開発」の普及と、その持続的な仕組みの実現に向けたプロセスの構築を行うプロジェクトです。

※経済産業省 オレンジイノベーション・プロジェクト
https://www.dementia-pr.com/


【今後の展開について】


「未来の認知症共生社会の実現に向けて、認知症ご本人と共に、企業が製品やサービスを企画していく」本プロジェクトにおいて、認知症の方とそのご家族の想いや、顕在化されていない困りごとを発見し、より多くの認知症ご本人・ご家族とのチーム作りを進めて参ります。そして、現状のてんかん領域に加え、認知症になっても自分らしく暮らし続けるための新たなサービス開発に繋げていきたいと考えております。

【nanacaraとは】


「nanacara」は、てんかん症状をお持ちのお子様とそのご家族が「発作の記録」と「服薬履歴の記録」をご家族で共有しながら、簡単に行うことがでるスマートフォンアプリケーションです。発作記録では、ワンタップですぐに記録を開始することができ、動画やタイマー、メモなどの詳細な発作記録も可能となっています。2018年より2年にわたり、患者家族とてんかん専門医で構成する「SAChi Project(サチプロジェクト)」と共に、延べ250名を超える患者・ご家族と共同開発を行い2020年3月20日にリリースしました。
※『nanacara』はノックオンザドア株式会社の登録商標です。

詳細情報 : https://nanacara.jp/
<ダウンロードはこちらから>
https://nanacara.onelink.me/rDen/61b2498f


【会社概要】



社名   ノックオンザドア株式会社
     https://knockonthedoor.jp/
所在地  東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング 21階
設立   2018年7月18日
代表者  代表取締役 林 泰臣
事業内容 患者・家族向け支援プラットフォームを軸にした事業開発、事業支援
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
本コーナーの内容に関するお問い合わせ、または掲載についてのお問い合わせは株式会社 PR TIMESまでご連絡ください。製品、サービスなどに関するお問い合わせは、それぞれの発表企業・団体にご連絡ください。

関連記事(PRTIMES)